ニュースリリース　 2009年度

２００９年７月２３日

記者各位

　当社（社長：西尾　進路）は、本日（７月２３日）、原油のヘッジ取引に関して東京国税局が行った更正処分に対し、この取消しを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起しましたので、お知らせいたします。

　当社は、需要家等にＴＥＳ（Total Energy System：Ａ重油や灯油による電熱エネルギー供給システム）により発電した電力、または発電に必要なＡ重油等を長期間固定した価格で販売する事業を行っております。当該事業に際しては、原燃料となるＡ重油等の製造原価を構成する原油価格の変動リスクを低下させ、キャッシュフローを固定化することを目的として、「原油先物スワップ取引」（以下「本件ヘッジ取引」という。）を行っております。
　２００６年１０月、当社は、東京国税局から、２００３年度および２００４年度分の本件ヘッジ取引に関し、法人税の更正処分を受けました。同年１２月、当社は、国税不服審判所長に対し、同処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、本年１月に、同審判所長は、当社の審査請求を棄却する旨の裁決を行いました。

　当社といたしましては、東京国税局の行った更正処分は、本件ヘッジ取引に関する法人税の解釈・適用を誤った違法なものであって、ヘッジ取引の存在意義を失わせるものであり、これを受諾することはできないことから、同更正処分の取消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起することといたしました。
　当社は、今後、訴訟手続におきまして、本件ヘッジ取引につき当社が行った税務上の処理は、法人税法および関係法令の諸規定に照らして適法なものであったことを、鋭意主張してまいる所存です。

以　上