ENEOS、未来への挑戦

• Petra Nova Parish Holdingsの米国100％子会社化。CO₂分離・回収事業の操業主体として、安定操業を通じた分離・回収技術、操業ノウハウの獲得
• 西日本カーボン貯留調査（株）を設立し、西日本の海域を対象に大規模CO2貯留事業を推進

CCSとは、製油所や発電所で排出されたCO₂を回収して地下に埋める技術のことで、実現すれば、日本の温室効果ガス排出目標の達成に大きく貢献することができます。
2022年9月には、米国で共同実施しているPetra Nova CCUSプロジェクトを当社100％出資の事業とし、同プロジェクトを通じてCO₂分離・回収の技術、操業ノウハウ、パイプラインによる輸送・圧入・貯留・モニタリング技術を獲得。また、2023年2月に、ENEOS・JX石油開発・電源開発（株）の3社共同で西日本カーボン貯留調査（株）を設立し、西日本の海域を対象に大規模CO₂貯留事業を推進するなど、将来的なCCSの拡大に備え、バリューチェーンの強化・構築を進めています。

• ＧＩ基金等の支援制度を活用し、2025年度から各種設備の建設を開始
• 2030年までに水素供給サプライチェーンを構築

CO₂フリー水素は、利用段階のみならず、再生可能エネルギーを用いることで製造段階でもCO₂を排出しないことから、カーボンニュートラル実現の切り札となるエネルギーとして期待されています。ENEOSグループは、再生可能エネルギー等の資源が豊富な海外で製造したCO₂フリー水素を活用したサプライチェーンの構築や、水素を活用した多様な新規ビジネスの創出に注力しており、国内外の企業や自治体とも協業しながらさまざまなプロジェクトを進めています。

• 現行ハイオクガソリンを低炭素ハイオクガソリンへリニューアル
• 2027年頃から一部地域より供給開始。並行して自社技術による合成燃料の製造確立を目指す

日本政府が打ち出している2035年までに新車販売の100％を電動車とする方針は、カーボンニュートラルに資する燃料を2035年までに社会実装できなければ、ガソリン等を用いる自動車が淘汰されることを意味しています。こうした背景を踏まえ、ENEOSグループは早期の実装が見込める、海外の合成燃料や量的なポテンシャルを有するバイオエタノールを導入。それらを混合した低炭素ハイオクガソリンを、2027年頃から一部地域で試験販売する計画です。また、GI基金を活用した技術開発を通じて、合成燃料を高効率に製造する独自のプロセス技術の早期確立も目指しています。

• 輸入体制の早期構築
• 国内シェア50％をターゲットに、自社製造体制の構築

SAFとは、廃棄物や植物油を原料とした、持続可能な航空燃料のことで、長距離を飛行する航空機において、大気中のCO₂を増やさず従来の燃料と同じように使用できる、という利点から注目を集めています。
日本国内では「2030年時点で燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という目標を定められており、ENEOSもこうした動きを見据え、SAFの輸入体制の構築と自社製造体制の構築を進めています。和歌山製油所で2026年に年間40万KLの量産供給体制の構築を目指し、フランスのTotalEnergies社と共同検討が進められており、豪州においてもSAFの製造設備を開発すべく、Ampol社と共同検討の覚書を2023年3月に締結しています。