電気事業における
個人情報の取り扱いについて
⒈ 個人情報の利用目的
- (1)当社が取り扱う次の個人情報について、当社は、電気の供給のほか、ガスの供給において、必要に応じて当該個人情報を分析した上で、お客さまの本人確認、与信管理、電気・ガスの供給にもとづく料金の計算および請求、これらに関するお客さまへのご連絡、契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要となる範囲内で利用いたします。また、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段を用いるものといたします。なお、上記の業務において、当社の親会社である ENEOS ホールディングス(株)およびその子会社、関連会社、ならびに当社の子会社および関連会社(以下「当社グループ」といいます。)が営むものも含まれます。
- ①申込者および契約者の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス等
- ②電気料金の請求書、領収書等の送付先住所・氏名・電話番号等
- ③電気のご使用状況、ご請求金額、料金のお支払い状況、料金のお支払い方法その他のご利用料金に関する情報
- ④金融機関の口座番号、口座名義、クレジットカード番号等
- ⑤運転免許証、パスポート等の本人確認書類に記載された情報
- ⑥お申込みいただいたサービス内容に関する情報
- ⑦その他お申込み受付履歴、ご意見、ご要望、お問い合わせ内容等の電気の供給に付随して取得した情報
- (2)当社は、次のいずれかに該当すると認める場合は、本人の権利または利益に最大限の配慮をしつつ、上記1(1)の利用目的以外の目的のために個人情報を取り扱うことがあります。
- ①法令にもとづく場合
- ②人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ③公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⒉ 個人情報の共同利用
- (1)共同利用の種類①
- ア. 共同利用する者の範囲
当社は、お客さまの利便性向上のため、次の者との間でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。※1
当社グループ
- イ. 共同利用の目的
上記1(1)に定める利用目的のため
- ウ. 共同利用する情報項目
上記1(1)に定める項目
- エ. 共同利用の管理責任者
ENEOS Power株式会社
所在地・代表者についてはこちらからご確認ください。
- (2)共同利用の種類②
- ア. 共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客様の個人情報を共同利用することがあります。※2
- ①小売電気事業者※3
- ②一般送配電事業者※4
- ③配電事業者
- ④需要抑制契約者※5
- ⑤電力広域的運営推進機関※6
- イ. 共同利用の目的
- ①託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
- ②小売供給契約(離島供給または最終保障供給に関する契約を含みます。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※7のため
- ③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
- ウ. 共同利用する情報項目
- ①基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
- ②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値,接続送電サービスメニュー,力率,供給方式,託送契約決定方法,計器情報,引込柱情報,系統連系設備有無,託送契約異動年月日,検針日,契約状態,廃止措置方法
- ③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- エ. 共同利用に係る管理責任者
- ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし,離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については,一般送配電事業者)
- ②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
- ③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
- ※1 当社は,共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり,必ずしも全ての当社グループとの間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 当社は、 共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり,必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※3 小売電気事業者とは,電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず,小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律〔平成26年法律第72号〕の附則により,小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称,所在地等につきましては,資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
- ※4 一般送配電事業者とは,以下の事業者をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
- ※5 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
- ※6 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
- ※7「小売供給等契約の廃止取次」とは,お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が,お客さまの代行をして,既存の事業者に対し,小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
3 個人情報の第三者提供等
- (1)当社は,電気需給約款等にもとづき電気料金等に係る債権(以後「譲渡対象債権」といいます。)を第三者に譲渡するにあたり,第三者による譲渡対象債権の請求および回収に用いるため,個人情報を譲渡対象債権の譲受人に提供いたします。
- ①提供する個人情報
- (ア)申込者および契約者の氏名,住所,生年月日,電話番号,メールアドレス等
- (イ)電気料金の請求書または領収書等の送付先住所・氏名・電話番号等電気事業における個人情報の取り扱いについて
- (ウ)お申込みいただいた小売供給等契約またはそれに付随するサービスの内容,電気のご使用状況,ご請求金額,料金のお支払い状況その他のご利用料金に関する情報
- (エ)金融機関の口座番号,口座名義,クレジットカード番号
- ②個人情報を提供する譲渡対象債権の譲受人
当社所定のウェブサイト,郵送その他当社が指定した方法により通知いたします。
- ③提供する個人情報の管理に関する責任者
ENEOS Power株式会社
住所及び代表者の氏名はこちら
- (2)当社は,小売供給等契約にもとづく電気の供給のほか,お客さまの本人確認,与信管理,小売供給等契約にもとづく料金の計算および請求,これらに関するお客さまへのご連絡その他小売供給等契約に係る業務の一部を第三者に委託するにあたり,当該第三者による当該業務の実施および当該第三者の提供するサービスのご案内のため,個人情報を当該第三者に提供いたします。
- (3)当社は,個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,個人情報の取り扱いの全部または一部を委託するにあたり,第三者による当該業務の実施のため,個人情報を当該第三者に提供いたします。この場合,当社は,個人情報を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し,当社との委託契約等において,安全管理措置,秘密保持,再委託の条件その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め,適切に当該第三者を管理・監督いたします。
- (4)当社は,上記3(1),3(2)および3(3)にかかわらず,次のいずれかに該当すると認める場合は,本人の権利または利益に最大限の配慮をしつつ,個人情報を第三者に提供することがあります。
- ①法令にもとづく場合
- ②人の生命,身体または財産の保護のために必要であって,本人の同意を得ることが困難である場合
- ③公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難である場合
- ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより,当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⒋ 個人情報の安全管理措置
- 取得した個人情報は、漏洩、滅失、毀損等を防止するため、以下のような安全管理措置を施し、適切に管理させていただきます。
- ①基本方針
当社は、個人情報の適切な取扱い確保のためプライバシーポリシーを作成しています。
- ②個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに個人情報の取扱い方法や、責任者および担当者の責務等について定めた社内規程類を整備しています。
- ③組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、問題がある場合には責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ④人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ⑤物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
- ⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- ⑦外的環境の把握
個人情報を諸外国に保管する場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で適切な安全管理措置を実施します。保管先の諸外国名等については、「個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
5 個人情報の開示・訂正等
- (1)各種サービスのご契約状況のお問い合わせ,料金明細の閲覧・発行等については,「6.個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口にて受付いたします。なお,受付にあたっては,本人確認をさせていただくことがあります。
- (2)当社は,契約者本人から,自己に関する個人情報の開示のお求めがあった場合には,遅滞なく対応することとし,次の事務手続きを行います。なお,この事務手続きに関するお問い合わせは,「6. 個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口にて承ります。
- ①申請方法
郵送によるお手続きをご案内いたしますので,「6.個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口までお問い合わせください。
- ②本人であることの確認方法
申請にあたっては,当社が別に定める本人確認書類を同封していただきます。
- ③回答方法
当社からの回答は,契約者本人宛に,簡易書留郵便にて送付いたします。
- ④開示に関する手数料
開示の手続きにあたっては,開示に関する手数料を申し受けます。申請書の基本項目については,小売供給等契約ごとに400円を申し受けます。また,基本項目以外(申請書の「その他項目」欄にご記入いただいたもの)については,項目ごとに 400 円を申し受けます。なお,申請書および回答書の各郵便代金(392 円〔税込〕)が別途必要になりますので,開示に関する手数料とあわせて郵便代金を請求いたします。これらの開示に関する手数料および各郵便代金は,当社が開示を決定した後にお支払いいただく電気料金に合算して請求いたします。
- (3)当社は,契約者本人から,自己に関する個人情報の訂正等(訂正,追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への個人情報提供の停止)のお求めがあった場合には,遅滞なく対応いたします。この場合において,当該お求めに係る個人情報の内容が事実ではない場合その他当該個人情報の取り扱いが適正ではないと認められたときは,遅滞なく訂正等を行います(訂正等のお申し出は,「6.個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口までお願いいたします。)。なお,当社は,当該訂正等のお求めがあった場合においても,法令等にもとづき,当該お求めに係る個人情報の全部または一部について,訂正等を行わないことがあります。
- (4)当社は,個人情報の利用目的の通知を求められた場合は,「6.個人情報の取り扱いに関するご相談窓口」に記載のご相談窓口にて対応いたします。
6 個人情報の取り扱いに関するご相談窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するご意見またはご要望等がございましたら,次のご相談窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
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