WORK STYLE

福利厚生制度について

いきいき人事施策

社員一人ひとりの柔軟な働き方を可能にするために新しい人事諸制度として「いきいき人事施策」を2018年7月以降、順次展開しています。

ノンコアフレックスタイム制度

多様な事情を抱えながら働く社員の現状や、海外事業の展開等をふまえ、コアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）を撤廃。就業時間を個人の裁量で決めることができ、昼休憩も柔軟にとれます。

事由制限のないテレワーク勤務制度の導入

育児や介護等の事由を問わず、所属長の了解かつテレワークにて従事可能な環境がある社員は誰でもテレワーク勤務できます。
例えば「日中は出社して勤務し、一度子どものお迎えにいき、夕方からの電話会議に社外から参加する」「時差がある海外地域とテレビ会議に参加するために、朝は自宅で勤務しそのあと出社する」といった働き方が可能です。

配偶者転勤同行休職（退職）制度

配偶者の国内外の転勤に同行するために休職（退職）することができる制度。
退職した場合であっても一定の基準を満たす場合は復職が可能で、継続的な勤務の選択肢を拡充します。
※休職開始（または退職）時点で、勤続満3年未満の社員は対象外となります。

配偶者転勤同行チャレンジ制度

配偶者に国内の転勤等が発生し、かつ配偶者に同行することを希望する場合に、特定地域への異動希望を申し出ることができます。
※異動日時点で、勤続満3年未満の社員は対象外となります。

転勤猶予制度（転勤猶予カード）

会社が認める範囲で一定期間「転居を伴う異動」を猶予する仕組みです。転勤を希望しない場合は、取得事由を限定せず転勤を猶予します。
本制度は、利用年数に応じて賃金控除が発生します。
※猶予開始時点で、勤続満3年未満の社員は対象外となります。

私費留学休職制度

国内外の大学または大学院等に社員が私費で留学する場合、原則として2年間休職できる制度です。社員の自己啓発や自主的なキャリア形成を支援することを目的としています。
※休職開始時点で、勤続3年未満の社員は対象外となります。

育児・介護と仕事の
両立支援

育児や介護など、さまざまな事情を抱えて働く社員をサポートするために、各種制度を設けており、多くの社員が制度を利用して柔軟に働いています。

短時間勤務制

育児、介護等の適用要件を満たした社員に対して、通常の所定の就業時間を短縮した短時間勤務を認める制度です。

事業所内保育所の導入

社員が子を養育するにあたり、認可保育所（※）等に加えて、事業所内保育所も利用・選択できるようにし、育児と仕事の両立を積極的に支援します。
（※）児童福祉法に基づき都道府県知事が認可した施設を指す。

育児休業

以下の制度を設け、社員が安心して子育てに取り組める職場環境づくりを進めています。また、性別を問わず、育児休業の全員取得に向けた取り組みも行っています。

産前・産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週
育児休業：子が満2歳に達するまで
育児休暇：年3日以内（3歳までの子を養育する社員に限る）
子の看護等休暇：年5日以内（小学校6年生までの子を養育する社員に限る）
短時間勤務：妊娠中または子が小学校6年生を修了するまで選択可能

介護休業制度

家族の事情等により介護を行う必要のある社員は、対象家族1人につき通算730日まで取得可能です。

介護休暇制度

要介護状態にある対象家族の人数に関わらず、1年間に通算10日まで取得可能です。

特別休暇

冠婚葬祭、子どもの看護などのライフイベント時には特別休暇が付与されます。

ダイバーシティ推進／
企業風土の変革

ダイバーシティの推進に向けて

当社では、社員一人ひとりが性別、年齢、国籍、家庭・個人の事情の違い等の多様性（ダイバーシティ）を受容（インクルージョン）することで、組織全体として新たな価値を創造し、会社の成長へつなげていくことを目指しています。

〈具体的な施策の一例〉

○LGBT等の性的マイノリティの方がさらに活躍できる環境の整備
○当社人事制度における「配偶者」の定義に「同性パートナー」を追加
※ほかにも多くの取り組みを行っておりますので、ぜひご覧ください。

【関連コンテンツ】

ENEOSコーポレートサイト：ダイバーシティ推進
https://www.eneos.co.jp/company/about/diversity/

企業風土の変革

Casual365

多様性を尊重する風土を醸成することを目的に、すべての事業所※で自由な服装での勤務を認めています。
※社内規定により作業服着用が定められている事業所においては、勤務中の服装は作業服となりますが、通勤時の服装はカジュアルも可としています。

「えるぼし」認定の最高位を取得

当社では、意欲ある女性従業員が自身のキャリアをしっかり考え、成長を目指すことを支援するため、男性従業員を含めた働き方意識の改革や諸制度の整備を進めています。
こうした当社の女性活躍推進の取り組みが評価され、2020年10月、女性活躍推進法に基づく基準適合事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位認定（3段階目）を受けました。

PRIDE ゴールド認定を取得

当社は、従業員がその性自認や性的指向にかかわらず活躍できる職場を作るため、全社員を対象とした性的マイノリティに関する研修の実施、相談窓口の設置、人事制度利用における同性パートナーの認定などの施策を展開しています。
こうした性的マイノリティのインクルージョンに関する当社の取り組みが評価され、2021年11月、任意団体work with Prideが策定する企業・団体等におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」で、2020年度に続き「ゴールド賞」を受賞しました。

The Valuable 500に加盟

障がい者のインクルージョンについて、当社では、障がい者本人の職場適応への支援、全従業員における障がいに関する理解の醸成、障がい者スポーツの振興・発展に向けた取組み、等を実施しています。
また、障がい者の活躍支援に取り組む国際イニシアチブである「The Valuable 500」に賛同し、障がい者のインクルージョンを促進するためのアクションをグローバルに公表しています。

「なでしこ銘柄」に選定

「なでしこ銘柄」は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する魅力ある銘柄として選定する制度で、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しています。
当社グループは、2040年のありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進を含むダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、このありたい姿を実現するための重要な経営戦略の一つと位置づけています。
こうした当社の姿勢や、各種の女性活躍推進施策が評価され、当社は平成26年度以来6年ぶりに「令和2年度　なでしこ銘柄」に選定されました。