ニュースリリース
2018年度
2018年10月 2日
南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練の実施について
各位
当社（社長：大田 勝幸）は、１０月１日（月）、「巨大地震を想定したＢＣＰ訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。
ライフラインの一翼を担う当社には、巨大地震などの危機発生時においても最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすため、事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められます。このような中、当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化し、危機発生時においての事業継続を担保するために、当社系列全体のＢＣＰの策定およびＢＣＰ訓練の実施を通じた見直しを行っております。
今回の訓練は、南海トラフ巨大地震発生直後のＪＸＴＧエネルギー全体の初動対応の実効性について、以下の通り確認しました。
＜初動対応＞
・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
・本社・国内各現業所（支店・製油所等）間の連携確認
・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計２２５名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を共有することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にＢＣＰ訓練を行い、より実効性のあるＢＣＰとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めてまいります。
以 上
＜訓練の概要＞
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１．開催日時・場所 |
２０１８年１０月１日（月）１３：３０～１７：３０ ＪＸＴＧエネルギー本社 |
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＜訓練参加者合計 ２２５名＞ |
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（１）大田社長（災害対策本部長）他本社役員 １８名 |
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（２）災害対策本部事務局員および各チーム員 １１９名 |
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（３）国内各現業所（支店・製油所等）の担当者 ８３名 |
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（４）一部の特約店・物流協力会社の担当者 ５名 |
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２．訓練目的 |
（１）「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認 |
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（２）本社・国内各現業所（支店・製油所等）間の連携確認 |
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（３）災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有 |
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３．訓練内容 |
（１）当日１３時３０分に南海トラフ巨大地震が発生、本社災害対策本部を立ち上げ、ＢＣＰを発動 |
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（２）非公開の訓練シナリオに基づいて、災害対策本部の各チームが被災情報（従業員 |
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の安否、当社現業所および輸送インフラ被災状況、社会インフラ被災状況など） |
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を収集・整理 |
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※被災によりインターネットが使用困難になった一部拠点では以下の対応 |
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・被災情報データを衛星電話回線で本社災害対策本部へ送信 |
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・被災情報をＭＣＡ無線で本社災害対策本部へ口頭報告 |
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（３）発災２時間後を想定した第１回災害対策本部会議での被災情報を共有・協議 |
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（４）発災５時間後を想定した第２回対策本部会議を実施し、第１回対策本部会議以降 の追加情報を共有するとともに、今後の対応策について協議 |
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（５）訓練終了後、各チーム単位で訓練を振り返り、課題を協議 |
＜訓練の様子＞
災害対策本部会議（中央：大田社長）
情報収集を行う災害対策チーム員