ニュースリリース

　2026年4月17日、当社グループ会社である株式会社ENEOSウイングが、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されました。

　お取引先様の皆様をはじめ、関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

　当社は、ガバナンス・コンプライアンス強化の取り組みを進めてきたところ、グループ会社においてこのような問題が起きてしまったことは、その一部に実効性が伴っていなかったという課題を示すものとして、重大かつ厳粛に受け止めております。

　現在、株式会社ENEOSウイングにおいて関係当局の調査に協力しているところですが、この結果を待つことなく、以下のガバナンス・コンプライアンスの再構築に先行して取り組んでまいります。

　株式会社ENEOSウイングとしては、今後の課題解決を強力に推進することを目的として、経営体制を改めるとともに、コンプライアンス・内部統制の専任組織を設置し、これらに精通した人材を配置する等、再発防止にむけて組織・人員体制を抜本的に強化することとしました。

　当社としては、グループ会社に対し、遵法状況点検の実施や内部統制システムの整備・運用等を過去から指導してきており、グループ会社管理の枠組みは整備していたものの、グループ会社数が過大であったこともあり、グループ会社に対するガバナンスを効かせ難い構造となっていたことが本件の背景にあったものと認識しております。かかる認識の下、ENEOSグループの第4次中期経営計画で掲げた「グループ会社の組織・体制の再構築」への取り組みを徹底的に推進いたします。

　また、当社グループ全体で、内部監査の強化・グループ会社経営陣向けトレーニングの強化にも取り組み、グループガバナンスの実効性を向上させる取り組みを進めて参ります。

　なお、本件の発生を受け、当社は、グループ会社も含めた役員・従業員に対し、「カルテルリスク緊急調査（価格・入札・受注調整に関する情報交換の有無の確認等）」を実施済みであり、現時点において、重大な問題を示す事実は確認されておりません。

以　上

【参考】株式会社ENEOSウイングと当社の資本関係

＜添付資料＞

　　・当社グループ会社の起訴および今後の対応について（ENEOSホールディングス株式会社）

　　・当社の起訴および今後の対応について（株式会社ENEOSウイング）

【本件に関するお問い合わせ先】

　　　広報部メディアリレーショングループ pr@eneos.com