補助金の大幅引き上げで
ＥＶがもっと身近に

電気自動車を新車で購入した場合の補助金が、最大85万円に増額されたというニュースを聞いて興味をもった方も多いのではないでしょうか。

政府は2022年3月、電気自動車の補助金上限額を現行の40万円から2倍となる85万円と大幅に引き上げています。政府としても、電気自動車の購入促進に向けて、かなり踏み込んだ措置を行いました。

車別の補助額（例）

補助金には各種条件があるため、詳細は経産省HP をご参照ください。

参照：

経産省HP

政府からの補助金とは別に、自治体が独自に補助金を設定している場合があります。
東京都では令和4年度に45万円^※１の補助金が設定されています。

そのため東京都にお住まいの方がＥＶを購入されると、
政府の補助金85万円　+　東京都の補助金45万円^※１　=　計130万円
が補助金の対象となります。

さらに市区町村単位で補助金が設定されている場合もあり、東京都江東区では令和4年度に政府・東京都の補助金とは別に10万円^※２が補助金対象となります。

そのため江東区にお住いの方がＥＶを購入されると、
政府の補助金85万円　+　東京都の補助金45万円^※１　+江東区の補助金10万円^※２　=　計140万円
が補助金の対象となります。^※２

高価なイメージのある電気自動車ですが、補助金を活用することでより身近な存在に感じられるかと思います。
制度内容や金額については変更の可能性がありますので、最新の情報は各自治体にご確認ください。

その他地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置は次世代自動車振興センターのWEBサイトでご確認ください。

※１

詳細はHP 参照。

※２

令和4年度時点。詳細はHP 参照。

ＥＶの購入費用だけでなく、ＥＶ充電器への補助金も拡充されています。
経済産業省はＥＶなどの購入を後押しするために、急速充電器を設置する費用について新たに時間貸し・月極駐車場も補助対象に加えています^※３。

自宅近くの駐車場にＥＶ充電インフラが導入されれば、ＥＶに関心を持つ方が増え、ＥＶの普及が進んでいくことが期待されます。

※３

詳細はHP参照。