ニュースリリース
2017年度
2017年10月10日
首都直下地震を想定したBCP(事業継続計画)訓練の実施について
記者各位
当社(社長:杉森 務)は、10月6日、「巨大地震を想定したBCP訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。
ライフラインの一端を担う当社にとって、エネルギーの安定供給は最重要責務であり、巨大地震等の自然災害が危惧される中、危機発生時においても事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められます。当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生時の石油製品の供給能力を強化し、その実効性を担保するために、当社系列全体のBCPを策定しております。また、BCP訓練を実施することにより不断の見直しを行っております。
今回の訓練は、本年4月の経営統合後、初めてのBCP訓練であり、首都直下地震発災直後のJXTGエネルギー全体の初動対応の実効性について、以下の通り確認しました。
<初動対応>
・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
・本社・国内各現業所(支店・製油所等)間の連携確認
・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計211名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を確認することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品等の安定供給に努めてまいります。
以 上
<訓練の概要>
1.開催日時・場所 |
2017年10月6日(金)13:00~16:00 JXTGエネルギー本社 |
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<訓練参加者合計 211名> |
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(1)杉森社長(災害対策本部長)他本社役員 17名 |
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(2)災害対策本部事務局員および各チーム員 109名 |
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(3)国内各現業所(支店・製油所等)の担当者 81名 |
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(4)一部の特約店・物流協力会社の担当者 4名 |
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(資源エネルギー庁オブザーバー 5名) |
2.訓練目的 |
(1)「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認 |
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(2)本社・国内各現業所(支店・製油所等)間の連携確認 |
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(3)災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有 |
3.訓練内容 |
(1)当日13時に首都直下大地震が発生、本社災害対策本部を立ち上げBCPを発動 |
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(2)非公開の訓練シナリオに基づいて、災害対策本部の各チームが被災情報(従業員の安否、当社現業所および輸送インフラ被災状況、社会インフラ被災状況等)を収集・整理 |
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※被災によりインターネットが使用困難になった一部拠点では以下の対応 |
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・被災情報データを衛星電話回線で本社災害対策本部へ送信 |
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・被災情報をMCA無線で本社災害対策本部へ口頭報告 |
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(3)発災2時間後に災害対策本部会議を実施し、被災情報および今後の対応策を共有 |
<訓練の様子>
災害対策本部会議(中央:杉森社長)
情報収集を行う災害対策チーム員