将来、海外から大量のCO₂フリー水素を日本に持ち込む際、港・桟橋・タンク等のアセットと、大規模な需要地が近接している必要があります。

当社の製油所は、現在でも石油製品の脱硫用途に大量の水素を利用しているため、もともと水素を取り廻す装置や配管などのインフラが所内に整っており、既存設備が活用可能です。さらに、製油所でガソリンの製造に使っている脱水素能を持つ装置はMCHから水素を取り出すことができるという点が強みです。

また、製油所の周辺には火力発電所や製鉄所など、潜在的な水素の大規模需要家が隣接していることから、将来的に製油所がCO₂フリー水素を安定供給するプラットフォームになる可能性についても検討しています。

国内でも九州、東北、北海道などのエリアでは、豊富な再エネ資源が存在します。そのような地域では、再エネ資源を生かしながら、水素を組み合わせた地産地消型エネルギー供給事業を検証しています。その際、VPP（ヴァーチャルパワープラント）技術と、水素ステーション等に設置した水電解装置を融合させた「水素版VPP」が弊社の独自性を発揮できる基本モデルになる可能性があります。

従来のVPPシステムの中に、VPPリソースとして水電解装置を加えることで、電力エネルギーをよりダイナミックに調整することができ、より多くの不安定な再エネ電源が電力系統に接続できるようになるため、国内の再生可能エネルギー導入を促進することに貢献できます。

今後、様々な地域で、再エネ電力による水電解型の水素ステーションを導入することなどを通じて、段階的に装置の規模を拡大しながら、より大規模な調整力を提供可能な地産地消型のエネルギー供給モデルの展開を図っていきます。