「地震大国」と言われるわが国では、いつ、どこで、震災が発生するか分かりません。それが東日本大震災クラスの大規模地震ともなれば、建物の倒壊や火災・津波の発生に加え、ライフラインもストップしてしまうなど、甚大な被害が予想されます。
また、大規模地震においては、想定以上の長期かつ断続的な停電が発生し、緊急車両・地域住民の皆様への燃料供給が十分に行えないという問題も発生します。

停電などの状況下でも、被災地で必要となるガソリンや軽油を警察・自衛隊・消防・病院関係などの緊急車両を優先しつつ、地域住民の皆様にも石油製品を供給できるサービスステーションが必要です。

行政主導により震災時に石油の安定供給するための体制として、住民拠点SSを展開しております。2024年2月29日時点で、全国約30,000か所のSSのうち、14,431か所が住民拠点SSとなっており、うち、当社系列サービスステーション（以下、SS）は6,351か所となっております。

さらに、当社SSでは、平常時営業と同様に石油製品を供給するため、自立型電源として大型の発電機を配備した「震災対応サービスステーション」の展開を2012年度より進め、現在、全国144か所（2024年2月29日現在）配置しております。