石油産業年表 1888年～1911年

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「有限責任日本石油会社」新潟県刈羽郡に誕生

年	月	日本	月	世界
1888年			4月	スタンダード石油トラスト、英国にアングロ・アメリカン石油を設立
	5月	有限責任日本石油会社、新潟県刈羽郡石地村に設立
	6月	横浜のジャーデン・マセソン商会、ロシア灯油を初輸入
	－	山田又七、山本油坑舎を設立、新潟県東山油田浦瀬で試掘
1889年	2月	大日本帝国憲法発布（1890年11月29日施行）	－	米国、ロサンゼルス・カンザス両油田開発
	10月	新潟県、石油坑業取締規則発布	－	J・D・ロイター、ペルシャで石油利権を再度獲得
	－	小倉常吉、小倉油店を開業
1890年			6月	ロイヤル・ダッチ設立
			7月	米国、反トラスト法制定
	9月	鉱業条例公布
			10月	ユニオン石油会社設立
	11月	第1回帝国議会開会
	12月	日本石油、米国から綱索式削井機を輸入し、尼瀬油田の機械掘に着手
	12月	日本石油、尼瀬町に製油場完成	－	米国で連続式芋釜蒸留法採用
			－	アクロイド、焼玉エンジンを発明
1891年	4月	日本石油、尼瀬油田機械掘に成功（日産43石）、わが国機械掘井成功第1号	－	英国人M・サミュエル、ブニトと契約し缶入リロシア灯油を東洋に輸出
	4月	石油取締規則施行	－	米国でウェスト・バージニア油田隆盛
	－	サミュエル商会、バツームから缶入リロシア石油を輸入	－	ロシアのバクー油田、大噴油井続出し産油激増
1892年			3月	米国のオハイオ高裁、スタンダード石油トラストの解散を命令、同トラストは「スタンダード石油連合」に変容
	6月	山田又七ら、石油会社を設立（宝田石油の前身、新潟県古志郡比礼で試掘）
	6月	鉱業条例施行（日本坑法廃止）
			7月	M・サミュエル、タンカー「ミュレックス」（4,200トン）を完成
	11月	浅野総一郎、浅野石油部を設置、ロシア石油販売を開始
	－	原油流送専門の長岡鉄管会社設立	－	ドイツ人R・ディーゼル、ディーゼルエンジンを発明（1897年実用的に完成）
1893年	2月	サミュエル商会、神戸に油槽所を建設、中味積みのロシア灯油を初輸入	－	米国、テキナス油田試掘成功
	2月	宝田石油創業総会	－	ドヘニーのロサンゼルス第1号井成功
	3月	日本石油、米国テキサス州から招聘の削井技師チャーレス・ハース来日	－	ロシア、グロズニー油田で機械掘成功
	5月	ニューヨーク・スタンダード石油、横浜に日本支店を開設
	7月	商法の一部（会社法など）施行
1894年	1月	有限責任日本石油会社、株式会社となる	－	ジャワ島スラバヤ油田に噴油井出現
	8月	日清戦争勃発（1895年終結）
	11月	上野昌治ら、新潟県新津油田で上総掘井出油（上総掘初の出油井）
	－	尼瀬油田、機械掘盛況を示す
1895年	6月	日本石油、付帯事業として新潟鉄工所を設置（1896年5月開業）
1895年			10月	ロータリー式掘削法、米国テキサス州で初成功
1896年	2月	北越鉄道設立	－	米国、カリフォルニ州サンノーキンバレー油田（コーリンガ、ケトルマンヒルズ）発見
1896年	3月	農商務省地質調査所、「本邦石油産地調査報告」発表	－	米国人H・フォード、初のガソリン自動車製作
1897年	5月	内藤久寛、三島徳蔵、米・露両国の石油事業視察（1898年3月農商務省、『米露両国石油事業調査報告』刊行）
			10月	シェル運輸貿易会社、英国に設立
			－	オーストリア人シュワルツ、ガソリンエンジン装備の硬式飛行船を建造
1898年	5月	宝田石油、製油業に着手	－	ロシアの石油大増産、世界第1位となる
1898年	－	浅野石油部、日本初の鉄製タンク車で石油輸送	－	ニュージャージー・スタンダード、蘭印で英蘭系石油会社と紛争
1899年	1月	関税定率法施行（関税自主権を原則的に確立）、石油関税賦課	－	ニュージャージー・スタンダード、持株会社として米国石油業を支配
	6月	日本石油、柏崎に近代的製油所を建設（8月本社を柏崎に移転）
	－	日本石油、木製タンク装備のタンク車（6トン）を新潟鉄工所で製作
1900年	4月	サミュエル商会、ライジングサン石油（株）を横浜に設立
	10月	浅野石油部、長岡および柏崎に製油所建設
	11月	ニューヨーク・スタンダード石油、インターナショナル石油（株）を設立（1901年11月直江津製油所完成）
	－	日本石油、新潟鉄工所で鉄製タンク車20両を製作
	－	鉱業条例改正
1901年			1月	米国テキサス州スピンドルトップで大噴油
	3月	日本石油、同社初の新潟県外油槽所を東京・隅田川に建設
	6月	日本石油、米国人フレッド・C・チャイルズを製油技師として招聘	6月	フォード自動車設立
	－	政府、石油関税の引上げ実施
1902年	3月	宝田石油、第1次大合同
			4月	テキサス会社設立
	－	浅野削井部、ハースを技師とし、わが国最初のロータリー削井を試みたが成功せず	5月	ビルマ石油会社設立
1903年			6月	ロスチャイルド、ロイヤル・ダッチ、シェル運輸貿易の3者、合弁でアジアチック・ペトロリアムを設立
	11月	宝田石油、浅野削井部・大倉組等と台湾石油組合を組織（台湾で邦人初の試掘）
	－	スタンダード石油、輸入石油の箱詰輸送を廃止し、タンク船輸送に転換
1904年	2月	日露戦争勃発（1905年9月終結）	－	米国液体燃料局、重油・石炭燃焼比較試験実施、重油の優秀性を立証
	4月	石油消費税創設
	10月	非常特別税法施行（石油関税増徴）
	11月	日本石油・宝国石油両社、国油共同販売所設立
1905年			1月	ロシア革命起こる
	7月	鉱業法施行（鉱業条例廃止）
	12月	日立鉱山事務所を開設（日本鉱業（株）の発祥）	－	シェル運輸貿易、ドイツ系ロシア石油会社買収
	－	政府事業として軽井沢～横川間パイプライン敷設	－	米国ミズーリ州セントルイス市に、自動車用給油所誕生
1906年	9月	国油共同販売所、宝田石油の販売会社となる
	10月	海軍、艦艇燃料に重油を採用し炭油混焼方針を決定	10月	パシフィック・コースト石油、スタンダード石油（カリフォルエア）と改称
			－	ペルシャ（現・イラン）、立憲君主国となる
1907年			1月	ロイヤル・ダッチとシェル運輸貿易、ロイヤル・ダッチ／シェルグループ結成（出資比率60対40）
			2月	ガルフ・オイル設立
	4月	宝田石油、第4次大合同
	4月	国産ガソリン自動車第1号製作
	6月	日本石油、インターナショナル石油の新潟県下の全資産を買収
1908年	3月	石油消費税法公布施行
			5月	W・K・ダーシー、ペルシャのマスジッド・イ・スライマン油田開発に成功
	9月	青木石油店創業
	－	日本石油、秋田県旭川油田で綱式により試掘、出油（秋田油田開発の端を開く）
1909年	4月	関税定率法改正施行（原油関税を独立）	4月	アングロ・ペルシャン石油設立
1909年	7月	ライジングサン、福岡県に西戸崎製油所を完成
1910年	1月	日本石油・宝田石油・スタンダード・ライジングサン4社、販売協定調印（9月に破綻し市場混乱）
			2月	英国海軍省、艦船の燃料を石炭から石油に転換と言明
	6月	日本石油、新潟鉄工所を分離し新たに（株）新潟鉄工所を設立	－	最初のパイプスチル式連続蒸留装置、米国カリフォルニア州に建設
	10月	宝田石油、国油共同販売所を吸収
	10月	国産初の外航タンカー「紀洋丸」完成
	11月	日本石油、秋田県土崎港町に製油所完成
1911年	2月	日本石油、インターナショナル石油の北海道の事業資産買収契約成立
			5月	米国で反トラスト法により、スタンダード石油連合解散し、34社に分裂
	6月	出光商会、門司に設立	－	ディーゼル機関普及し、石油の需要増大
			－	ニュージャージー・スタンダード、蘭領インドで石油開発に着手

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