石油産業年表 2019年～

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平成から令和へ、石油新時代～持続可能な未来に向けて～

年	月	日本	月	世界
2019年			1月	カタールがOPECを脱退
	2月	ＪＸＴＧエネルギーが2018年度中に東京ガスの供給区域内で家庭向けガス小売り事業に参入	2月	米国は、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）を経済制裁の対象に指定すると発表。米国内のPDVSAの資産は凍結され、米国企業による同社との取引は原則禁止
			2月	米朝首脳会談開催（於：ベトナム）
	4月	出光興産と昭和シェル石油が経営統合
	5月	元号が「平成」から「令和」に改元	5月	米国は対イラン経済制裁に伴う同国産原油の全面禁輸を開始
			5月	米国は中国からの2,000億ドル相当の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げ
			6月	中国は米国の対中関税率引上げの報復措置として、6月1日から600億ドル相当の米国からの輸入品への関税率を最大25％に引上げると発表
			6月	主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）が大阪で開催
			7月	OPEC総会開催。現行実施しているOPEC＋による協調減産（OPEC加盟国80万BD、非OPEC加盟国40万BD）の期間を2020年3月末まで延長することで合意
			7月	イランの「革命防衛隊」がホルムズ海峡を航行中の英国籍石油タンカーを拿捕
			9月	サウジアラビアの石油施設がフーシ派の無人機の攻撃を受け、同国生産量の5割相当の生産が停止
	10月	消費税率10％へ引上げ実施
			12月	OPEC総会開催。OPEC非加盟国を加えたOPEC＋の会合で、減産規模を2020年3月末まで50万BD拡大することで合意
2020年			2月	英国はガソリン車・ディーゼル社の新車販売を2035年に禁止すると発表
			3月	OPEC＋は協調減産の拡大や、3月末で切れる期限の延長についてロシアの反対で合意に至らず
			3月	世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染拡大はパンデミック（世界的な大流行）に相当すると表明
	4月	政府は、新型コロナ特石法に基づく緊急事態宣言を発令。当初の対象は7都府県だったが、その後全国に拡大	4月	OPEC+は緊急閣僚会合を開催し、2020年5月～6月は970万BD、7月～12月は770万BD、2021年1月～4月は580万BDと段階的な協調減産実施に合意
			4月	ニューヨーク先物市場のWTI原油は、5月渡しがマイナス$37.63で取引を終了。1983年の上場以来初めて価格がマイナスとなる
	5月	政府は5月25日に緊急事態宣言を解除
	6月	ＪＸＴＧホールディングスがＥＮＥＯＳホールディングスに、ＪＸＴＧエネルギーがＥＮＥＯＳに商号変更	6月	OPEC＋は6月規模の協調減産を7月まで延長することに合意（その後8月～12月まで当初予定の770万BDの協調減産を実施）
	8月	安倍首相は健康上の理由から辞任を表明
	9月	菅義偉氏が第99代首相に就任し、新内閣が発足	9月	イスラエルと、UAE・バーレーンは、国交を正常化させる合意文書に署名
	10月	ＥＮＥＯＳは大阪製油所の石油精製機能を停止。中国石油国際事業有限公司との合弁会社が運営する製油所は12月より千葉製油所に変更
	10月	菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表
			11月	米国大統領選で民主党バイデン氏が当選確実
			12月	英国はガソリン車・ディーゼル社の新車販売禁止を2035年から2030年に前倒しすると発表
			12月	OPEC＋は2021年1月からの段階的な協調減産緩和に合意。2020年1月の減産規模は770万BDから720万BDに縮小
2021年			1月	OPEC＋は2・3月の協調減産について、各月7.5万BDの減産規模縮小を決定。またサウジは2・3月追加自主減産を発表
			1月	民主党のジョー・バイデン元副大統領が第46代大統領に就任
			2月	ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束
			2月	米国が正式にパリ協定に復帰
			3月	OPEC＋は、4月の協調減産について15万BDの減産規模縮小を決定。またサウジは追加自主減産を継続
	4月	菅首相が2030年までに2013年度比温室ガス46％削減目標を表明	4月	OPEC＋は、5月～7月の協調減産の段階的な縮小を決定。またサウジの追加自主減産も段階的に縮小
			5月	IEAは、2050年までに二酸化炭素排出ゼロにするためのロードマップ「Net Zero by 2050」を提示
			6月	イラン大統領選が行われ、保守強硬派のエブラヒム・ライシ師が当選
	7月	新型コロナの影響で1年延期となった第33回夏季五輪東京大会が開催	7月	OPEC＋は協調減産枠組の2022年12月末までの延長および、8月以降毎月40万BDの段階的な減産縮小実施を決定。
	8月	国内の新型コロナの感染者数が累計100万人を突破	8月	新型コロナウイルス「デルタ株」の流行で感染ペースが加速し、世界の累計感染者数が2億人を突破
			8月	アフガニスタンでタリバンが首都制圧
	9月	菅首相が、党総裁選に出馬せずに退陣する意向を表明	9月	中国と台湾がTPP参加を申請
	10月	岸田文雄氏が第100代首相に就任し、新内閣が発足	10月	英国北部グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択
	10月	ＥＮＥＯＳ株式会社は再生可能エネルギー事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（株）の全株式を2千億円で取得	10月	原油需給が逼迫し、先物価格が上昇。ブレント$86.4／B、WTIは$84.7／Bと7年振りの高値
			11月	米中首脳、オンライン形式で初会談
			11月	新型コロナウィルス変異株「オミクロン株」が、世界で検出
			11月	米国が2011年以来の実施となる戦略石油備蓄5千万B放出を決定。中･印･日･韓･英が同調
2022年			2月	ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻。侵攻はウクライナ東部の親ロシア派保護などを目的とした「特別軍事作戦」と正当化
			3月	IEAは、臨時の閣僚会合を開き石油備蓄を6千万B放出することで合意。その内、米国は3千万B
			3月	欧米による対ロシア石油制裁強化の懸念から原油先物価格が急騰。3／8にブレントは$127.98／B、WTIは$123.7／Bに上昇
			3月	米国FRBは2年間続けたゼロ金利政策を解除し、0.25％の政策金利引き上げを決定
			3月	中国は上海でのコロナ感染拡大を受け、都市封鎖を実施（解除は6月）
			4月	IEA加盟国は石油備蓄の追加放出を決定。全体の放出量は1.2億Bで、うち米国が6千万B
			5月	ハリファUAE大統領が死去。新大統領には異母弟のムハンマド皇太子（MBZ）が就任
			5月	OPEC+は毎月原油40万BDの段階的な減産縮小を行なっていたが、2022年5・6月は43.2万BD、7・8月は64.8万BDに減産縮小を拡大
	6月	IEAの国備原油協調放出に基づき国備1500万Bを放出
	7月	奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃され死亡
	8月	新型コロナウィルス「オミクロン株」の派生型が次々と流行。 8月には新規感染者数約26万人／日と過去最多を記録	8月	欧州の天然ガス先物価格が急騰し過去最高値を更新。一部はガスから石油への燃料転換の動き
	9月	国内の新型コロナの感染者数が累計2,000万人を突破	9月	OPEC+は9月の原油生産目標を前月比10万BD増産、10月は同10万BD減産で決定
	10月	32年ぶりに一時1ドル＝151円台を付けるなど急速な円安が進行	10月	OPEC+は11月以降の原油生産目標を前月比200万BD減産で決定
			10月	中国共産党大会が開かれ、習近平政権が3期目入り
			10月	IEAはWEOの発表済み誓約シナリオ（APS）において世界石油需要は2020年代半ばに頂点を迎え減少に転じると予測
			11月	エジプトで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開催「ロス&ダメージ（気候変動の悪影響に関する損失と損害）」基金を新たに設立
			12月	EUとG7はロシア産原油の輸出価格上限設定について$60／Bで合意
			12月	EUはロシア産原油の海上輸送による輸入を禁止
2023年	4月	日本銀行の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任。その後、7月と10月に金融緩和政策の修正を実施	4月	サウジアラビアは5月から年末まで50万BDの自主減産を発表。OPEC+の内その他8カ国も自主減産に同調し合計減産数量は約170万BD
	5月	新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類がインフルエンザと同じ「5類」に引き下げ	5月	WHOは新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除
	5月	G7サミットが広島市で開催
			6月	OPEC+は協調減産の2024年末までの延長に合意。またサウジアラビアは7月からの追加自主減産100万BD実施を発表
	7月	東証の日経平均価格が33年振りに33,000円を更新	7月	英国がTPPに加盟。2018年12月の協定発効後で初の新規参加国
	8月	資源エネルギー庁調査の全国のレギュラーガソリンの平均価格は186.5円と調査を開始した1990年8月以降で最高
			10月	パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに大規模攻撃を行ないイスラエルが報復
			10月	IEAはWEOの現行政策シナリオ（STEPS）において世界石油需要が2020年代後半に頂点を迎え減少に転じると予測（前年予測では2030年代前半が頂点）
	11月	ドル円相場は日米金利差から151円台後半まで円安が進行	11月	OPEC+は2023年6月決定事項を追認。また有志8カ国による2024年1Qの合計220万BDの自主減産（サウジ・ロシアの実施済み自主減産を含む）を発表
			12月	UAEで国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催。「化石燃料からの脱却」で合意
			12月	アフリカのアンゴラはOPECからの脱退を表明

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