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石油産業年表 1966年~1972年
産油国の事業参加と国有化の進展
年 | 月 | 日本 | 月 | 世界 |
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1966年 | 1月 | フランス、精製・販売・輸送・探鉱開発各部門の国営会社を統合(ERAP発足) | ||
2月 | 石油ガス税法施行 | |||
2月 | 通産省、石油製品販売価格の標準額を廃止 | |||
2月 | 北スマトラ海洋石油資源開発(株)設立 | |||
5月 | ソコニー・モービル、モービル・オイルと改称 | |||
5月 | 中国で文化大革命始まる | |||
6月 | (財)日本エネルギー経済研究所設立 | |||
7月 | 共同石油、日本鉱業・アジア石油・東亜石油3社の販売部門を集約化 | |||
9月 | 行政指導による生産調整を廃止 | |||
10月 | 出光興産、石油連盟に復帰 | |||
10月 | 日本オイルターミナル(株)設立 | |||
11月 | オキシデンタル、リビアで大油田発見 | |||
1967年 | 1月 | ゼネラル物産はゼネラル石油に、ゼネラル石油はゼネラル石油精製と改称 | ||
2月 | 西欧12ヵ国のカルテックス資産、カリフォルニア・スタングードとテキサコ間で分割 | |||
3月 | 日本石油基地(株)設立 | 3月 | タンカー「トリー・キャニオン」、英国南西沖で坐礁(原油8万トン流出) | |
5月 | 石油各社、重油直接脱硫研究開発組合結成 | |||
6月 | 第三次中東戦争勃発 | |||
6月 | アラブ産油国、対米英石油禁輸実施(9月に解除) | |||
7月 | 日本海石油(株)設立 | |||
8月 | 公害対策基本法施行 | |||
9月 | 出光興産千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置完成 | |||
10月 | 石油開発公団設立(石油資源開発(株)、解散して公団の事業本部となる) | |||
10月 | 鹿島石油(株)設立 | |||
10月 | 日本石油、柏崎工場廃止 | |||
12月 | ソ連、西シベリアで巨大ガス田発見 | |||
1968年 | 1月 | アブダビ石油(株)設立 | 1月 | 米国アラブ石油輸出国機構(OAPEC)設立 |
5月 | 琉球法人エッソ・スタンダード(沖縄)設立 | |||
7月 | 東北石油(株)設立 | 7月 | アラスカ州ノーススロープでプルドー・ベイ油田発見 | |
8月 | 東洋石油精製(株)設立 | 8月 | インドネシア、プルミナとプルタミンが合併し国営石油会社プルタミナ(PERTAMINA)を設立 | |
10月 | 関西石油堺・富士石油袖ヶ浦・極東石油工業千葉の3製油所完成 | |||
12月 | 日本石油開発(株)設立 | |||
12月 | 大気汚染防止法・騒音規制法施行 | |||
1969年 | 7月 | 三井石油開発(株)設立 | ||
9月 | 日本石油基地(株)、喜入基地第1期工事完成 | 9月 | タンカー運賃基準レート、ワールド・スケール方式に変更実施 | |
9月 | リビア、クーデターで王制打倒 | |||
10月 | 日本海石油、富山製油所完成 | 10月 | 石油汚濁責任に関するタンカー船主自主協定(TOVALOP)発効 | |
11月 | 西部石油、山口製油所完成 | 11月 | IMCO、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(略称CLC条約)を採択 | |
11月 | アラスカ産LNG、輸入開始 | |||
1970年 | 1月 | ガルフ石油精製、沖縄に設立 | ||
3月 | 日本石油、秋田製油所廃止 | |||
3月 | 日本万国博開催 | |||
4月 | 鹿島石油、鹿島製油所完成 | |||
4月 | 石油開発公団、事業本部を分離し石油資源開発(株)設立 | |||
5月 | アジア共石(株)設立 | 5月 | アルジェリア・アブダビ・ドバイ・カタール・バーレーンの5ヵ国、OAPEC加盟 | |
5月 | 日本共同石油(株)設立 | |||
5月 | 東京・牛込柳町で自動車排ガスによる鉛公害問題発生 | |||
6月 | 通産省、自動車ガソリン鉛公害対策を発表 | 6月 | リビア、メジャーズ関係子会社4社を国有化 | |
6月 | 北海でエコフィスク巨大油田発見 | |||
7月 | 東京都杉並区で光化学スモッグ公害発生 | |||
9月 | リビアとオキシデンタル社の原油値上げ交渉妥結 | |||
10月 | 石油パイプライン(株)設立 | |||
11月 | 合同石油開発(株)設立 | 11月 | 北海でフォーティーズ巨大油田発見 | |
11月 | 東洋石油精製、中城製油所完成 | - | アルジェリア、アルコ社など外国石油会社の石油資産を国有化 | |
11月 | 出光興産、兵庫製油所完成 | - | 米国、大気汚染防止法制定 | |
1971年 | 1月 | 興亜石油、大阪製油所完成 | 1月 | タンカーの油濁責任に対する追加補償制度に関する契約(CRISTAL)調印 |
2月 | ベルシャ湾岸6ヵ国と国際石油会社、原油値上げに関するテヘラン協定締結 | |||
4月 | 地中海岸4ヵ国と国際石油会社、原油値上げに関するトリポリ協定締結 | |||
6月 | 石油産業海事協議会設立(1974年4月に石油海事協会に改称) | 6月 | OECD、90日分石油備蓄保有を勧告 | |
7月 | 東北石油、仙台製油所完成 | 7月 | 北海でブレント油田発見 | |
7月 | 環境庁発足 | |||
8月 | 為替変動相場制に移行 | 8月 | アブダビ、国営石油会社アドノック(ADNOC)設立 | |
8月 | バーレーン、英国から独立 | |||
8月 | 米国、ドル防衛緊急対策発表 | |||
9月 | カタール、英国から独立 | |||
11月 | 低硫黄原油の関税引下げ | |||
11月 | リベリアのタンカー「ジュリアナ」、新潟沖で坐礁し原油流出 | |||
12月 | アラブ首長国連邦、英国から独立 | |||
1972年 | 1月 | エッソ(沖縄)、西原製油所完成 | 1月 | 湾岸6ヵ国と国際石油会社、ジュネーブ協定締結 |
2月 | キグナス石油(株)設立 | 2月 | ローマクラブ「成長の限界」発表 | |
3月 | 出光日本海石油開発・日本海洋資源開発、新潟沖で新油田発見 | |||
4月 | 行政指導による60日備蓄計画開始 | |||
4月 | 航空機燃料税、賦課開始 | |||
4月 | 軽油と重油、輸入外貨自動承認制に移行 | |||
4月 | 重油と粗油の関税割当制度実施 | |||
4月 | 沖縄ガルフ石油精製、平安座製油所完成(同月、沖縄石油精製(株)と改称) | |||
5月 | 沖縄の施政権、わが国に返還 | |||
6月 | イラク、イラク石油(IPC)の国有化を宣言 | |||
7月 | 四日市公害訴訟判決 | |||
10月 | アジア共石、坂出製油所完成 | |||
11月 | ニュージャージー・スタンダード、エクソンと改称 | |||
12月 | 石油パイプライン事業法施行 | 12月 | サウジアラビア等、国際石油会社と事業参加に関するリヤド協定締結 |
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