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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1966年~1972年のページです。

産油国の事業参加と国有化の進展

日本 世界
1966年     1月 フランス、精製・販売・輸送・探鉱開発各部門の国営会社を統合(ERAP発足)
2月 石油ガス税法施行    
2月 通産省、石油製品販売価格の標準額を廃止    
2月 北スマトラ海洋石油資源開発(株)設立    
    5月 ソコニー・モービル、モービル・オイルと改称
    5月 中国で文化大革命始まる
6月 (財)日本エネルギー経済研究所設立    
7月 共同石油、日本鉱業・アジア石油・東亜石油3社の販売部門を集約化    
9月 行政指導による生産調整を廃止    
10月 出光興産、石油連盟に復帰    
10月 日本オイルターミナル(株)設立    
    11月 オキシデンタル、リビアで大油田発見
1967年 1月 ゼネラル物産はゼネラル石油に、ゼネラル石油はゼネラル石油精製と改称    
    2月 西欧12ヵ国のカルテックス資産、カリフォルニア・スタングードとテキサコ間で分割
3月 日本石油基地(株)設立 3月 タンカー「トリー・キャニオン」、英国南西沖で坐礁(原油8万トン流出)
5月 石油各社、重油直接脱硫研究開発組合結成    
    6月 第三次中東戦争勃発
    6月 アラブ産油国、対米英石油禁輸実施(9月に解除)
7月 日本海石油(株)設立    
8月 公害対策基本法施行    
9月 出光興産千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置完成    
10月 石油開発公団設立(石油資源開発(株)、解散して公団の事業本部となる)    
10月 鹿島石油(株)設立    
10月 日本石油、柏崎工場廃止    
    12月 ソ連、西シベリアで巨大ガス田発見
1968年 1月 アブダビ石油(株)設立 1月 米国アラブ石油輸出国機構(OAPEC)設立
5月 琉球法人エッソ・スタンダード(沖縄)設立    
7月 東北石油(株)設立 7月 アラスカ州ノーススロープでプルドー・ベイ油田発見
8月 東洋石油精製(株)設立 8月 インドネシア、プルミナとプルタミンが合併し国営石油会社プルタミナ(PERTAMINA)を設立
10月 関西石油堺・富士石油袖ヶ浦・極東石油工業千葉の3製油所完成    
12月 日本石油開発(株)設立    
12月 大気汚染防止法・騒音規制法施行    
1969年 7月 三井石油開発(株)設立    
9月 日本石油基地(株)、喜入基地第1期工事完成 9月 タンカー運賃基準レート、ワールド・スケール方式に変更実施
    9月 リビア、クーデターで王制打倒
10月 日本海石油、富山製油所完成 10月 石油汚濁責任に関するタンカー船主自主協定(TOVALOP)発効
11月 西部石油、山口製油所完成 11月 IMCO、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(略称CLC条約)を採択
11月 アラスカ産LNG、輸入開始    
1970年 1月 ガルフ石油精製、沖縄に設立    
3月 日本石油、秋田製油所廃止    
3月 日本万国博開催    
4月 鹿島石油、鹿島製油所完成    
4月 石油開発公団、事業本部を分離し石油資源開発(株)設立    
5月 アジア共石(株)設立 5月 アルジェリア・アブダビ・ドバイ・カタール・バーレーンの5ヵ国、OAPEC加盟
5月 日本共同石油(株)設立    
5月 東京・牛込柳町で自動車排ガスによる鉛公害問題発生    
6月 通産省、自動車ガソリン鉛公害対策を発表 6月 リビア、メジャーズ関係子会社4社を国有化
    6月 北海でエコフィスク巨大油田発見
7月 東京都杉並区で光化学スモッグ公害発生    
    9月 リビアとオキシデンタル社の原油値上げ交渉妥結
10月 石油パイプライン(株)設立    
11月 合同石油開発(株)設立 11月 北海でフォーティーズ巨大油田発見
11月 東洋石油精製、中城製油所完成 アルジェリア、アルコ社など外国石油会社の石油資産を国有化
11月 出光興産、兵庫製油所完成 米国、大気汚染防止法制定
1971年 1月 興亜石油、大阪製油所完成 1月 タンカーの油濁責任に対する追加補償制度に関する契約(CRISTAL)調印
    2月 ベルシャ湾岸6ヵ国と国際石油会社、原油値上げに関するテヘラン協定締結
    4月 地中海岸4ヵ国と国際石油会社、原油値上げに関するトリポリ協定締結
6月 石油産業海事協議会設立(1974年4月に石油海事協会に改称) 6月 OECD、90日分石油備蓄保有を勧告
7月 東北石油、仙台製油所完成 7月 北海でブレント油田発見
7月 環境庁発足    
8月 為替変動相場制に移行 8月 アブダビ、国営石油会社アドノック(ADNOC)設立
    8月 バーレーン、英国から独立
    8月 米国、ドル防衛緊急対策発表
    9月 カタール、英国から独立
11月 低硫黄原油の関税引下げ    
11月 リベリアのタンカー「ジュリアナ」、新潟沖で坐礁し原油流出    
    12月 アラブ首長国連邦、英国から独立
1972年 1月 エッソ(沖縄)、西原製油所完成 1月 湾岸6ヵ国と国際石油会社、ジュネーブ協定締結
2月 キグナス石油(株)設立 2月 ローマクラブ「成長の限界」発表
3月 出光日本海石油開発・日本海洋資源開発、新潟沖で新油田発見    
4月 行政指導による60日備蓄計画開始    
4月 航空機燃料税、賦課開始    
4月 軽油と重油、輸入外貨自動承認制に移行    
4月 重油と粗油の関税割当制度実施    
4月 沖縄ガルフ石油精製、平安座製油所完成(同月、沖縄石油精製(株)と改称)    
5月 沖縄の施政権、わが国に返還    
    6月 イラク、イラク石油(IPC)の国有化を宣言
7月 四日市公害訴訟判決    
10月 アジア共石、坂出製油所完成    
    11月 ニュージャージー・スタンダード、エクソンと改称
12月 石油パイプライン事業法施行 12月 サウジアラビア等、国際石油会社と事業参加に関するリヤド協定締結

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