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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1999年~2018年 (平成11年~30年)のページです。

日石三菱の誕生から21世紀の幕開け

日本 世界
平成11年 3月 日本石油、新潟製油所廃止 1999年 4月 BPアモコ、米国のアルコを年末までに合併と発表
3月 昭和石油、新潟製油所廃止 6月 テキサコとシェブロンの合併交渉挫折
4月 日本石油と三菱石油合併、日石三菱(株)発足 6月 トタルとペトロフィナ、合併してトタル・フィナ発足
7月 日石三菱、水島製油所を日本石油精製に移管 7月 サハリン2、原油生産を開始
7月 日本石油精製、日石三菱精製(株)と改称 8月 ドバイ原油、22カ月ぶりに20ドル/ バレル台に
7月 東京工業品取引所、国内初の石油製品先物を上場 9月 トタル・フィナとエルフ、合併に合意
9月 日石三菱、興亜石油株式の公開買付けを実施(出資比率55.8%に) 11月 エクソン・モービル正式に発足
10月 日石三菱とコスモ石油、広範な業務提携に合意    
11月 ジャパンエナジーと昭和シェル石油、広範な業務提携に合意    
平成12年 1月 大気汚染防止法・品確法に基づくベンゼン濃度1%以下のガソリンを出荷開始 2000年 3月 OPEC総会開催、イランを除く9ケ国で4月から145.2万バレル/日の増産を決定。
2月 日石三菱、帝国石油との石油・天然ガス事業に関する資本業務提携を発表 5月 ロシア、プーチン大統領就任
7月 東燃、ゼネラル石油と合併し、東燃ゼネラル石油(株)が発足 6月 OPEC総会開催。目標価格帯(プライスバンド)制の導入で合意。
9月 ジャパンエナジー、昭和シェル石油は精製設備最適化操業および精製能力削減を発表 8月 ロンドン国際石油取引所(IPE)のブレント原油32ドルを突破。湾岸危機以来の高値
10月 資源エネルギー庁が軽油の硫黄分削減方針(2004年末迄に0.005%以下)発表 9月 米政府、原油価格の高騰を抑制するため、戦略備蓄3000万バレル放出を決定
    10月 シェブロン、テキサコ買収合意を発表
平成13年 1月 省庁再編により、通商産業省は経済産業省、石油部を資源・燃料部に改編 2001年 1月 米国カリフォルニア州100万世帯が停電
1月 資源エネルギー庁、経済産業省設置法に基づき、総合資源エネルギー調査会を設置 1月 OPEC総会開催、イラクを除く加盟10ケ国の150万バレル/日減産を決定
4月 東京都ディーゼル車排出規制施行 1月 米国、ブッシュ大統領就任
7月 東燃ゼネラル石油、キグナス石油精製と合併 2月 米国フィリップス社、独立系トスコ買収
9月 インドネシア石油(株)、国際石油開発(株)へ改称 3月 米国、京都議定書離脱を表明
9月 東京工業品取引所、原油(ドバイ、オマーンの平均値)の先物取引開始 5月 米国ブッシュ大統領、「国家エネルギー政策」発表、原発建設に方向転換
12月 「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定(石油公団廃止・独立行政法人への統合、国家備蓄基地会社廃止・純民間基地操業会社への業務委託等) 9月 米国同時多発テロ発生。
    10月 米英軍、アフガニスタン攻撃開始
    11月 WTO閣僚会議(ドーハ)、中国加盟承認
    11月 COP7(モロッコ)地球温暖化防止策実施合意
平成14年 1月 「石油の備蓄の確保等に関する法律」施行 2002年 1月 ベネズエラ、新炭化水素法を施行し、石油産業への国家支配を強化
4月 日石三菱精製、興亜石油、東北石油が合併し、新日本石油精製(株)発足 1月 英領北海の2001年石油生産量が過去8年間で最低(220万バレル/日)となる
6月 エッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの4社が合併し、エクソンモービル(有)発足 3月 ベルギー、2025年までに原発を段階的に全廃する法案の議会提出を閣議決定
6月 エネルギー政策基本法施行 5月 米国ブッシュ、露プーチン両大統領がエネルギーパートナーシップに合意
6月 日石三菱、新日本石油(株)へ改称 8月 NYMEX、WTI30ドル台に上昇
7月 石油公団廃止関連法案(石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス/金属鉱物資源機構法案)国会で成立 12月 OPEC臨時総会開催、10ケ国の生産上限を130万バレル/日引上げを決定
9月 ジャパンエナジー、日鉱金属と共同持株会社「新日鉱ホールディンクス(株)」設立 中国の石油消費量、日本を抜き世界第2位へ
平成15年 1月 富士石油とアラビア石油、共同持株会社「AOCホールディングス(株)」を設立 2003年 1月 OPEC臨時総会開催、10ケ国の生産上限を150万バレル/日引上げ(2450万バレル/日)
4月 石油各社、硫黄分0.005%以下の低硫黄軽油の全国販売を開始 2月 NYMEX、WTI37.7ドル、1990年以来の高価格
4月 税制改正により、石油税を石油石炭税へ改称 3月 OPEC総会開催、生産上限維持の他、状況により適切かつ速やかな措置をとることを表明
4月 石油公団廃止決定に伴い、公団所有の国家備蓄原油を国へ移管 3月 米国ブッシュ大統領、イラクとの宣戦布告
4月 東京電力原発が全て停止し、総点検実施(石油火力発電の再稼動により、C重油の消費は大幅増加) 3月 ナイジェリア油田地帯で民族間の衝突のため、主要生産施設を一時閉鎖(同国の原油生産の約4割が減少)
8月 品質確保法改正施行(含酸素濃度規制など) 5月 米国ブッシュ大統領、イラクとの主要戦闘終結宣言
9月 東京工業品取引所、軽油先物取引を開始 7月 イラク統治評議会発足
10月 エネルギー基本計画閣議決定 8月 米・カナダ東部大規模停電発生
12月 自衛隊イラク派遣法基本計画閣議決定 9月 OPEC総会開催、生産量を90万バレル/日引下げ(2450バレル/日)
12月 石油資源開発(株)、東証1部に上場    
12月 新日本石油 、ベトナム・ランドン油田の事業が石油業界初の「CDMプロジェクト」と認定    
平成16年 2月 石油公団の一部機能と金属鉱業事業団の全機能を継承する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)設立 2004年 3月 NYMEXのWTI価格、1990年以来の高価格(38.18ドル)
4月 全石連、給油所数予測、2009年までの2割減の3万8千ケ所に減少、以後横ばい 4月 米カリフォルニア州、ガソリン添加剤としてのMTBE使用禁止
5月 国際石油開発(株)、ジャパン石油開発(株)を統合 6月 イラク主権委譲
7月 新日本石油、中国石油天然气集団公司(CNPC)と受託精製契約を締結 6月 OPEC臨時総会開催、生産上限を7月200万、8月50万バレル/日の増産を決定(2600万/バレル)
8月 サウジアラムコ社、昭和シェル石油の株式約10%をシェル・グループから譲り受け、主要株主となる 8月 メキシコ国営石油会社、メキシコ湾で新規大油田発見を発表
9月 ジャパンエナジー、コスモ石油が保有する鹿島石油の全株式を同社から譲受 9月 OPEC総会開催、11月より生産上限100万バレル/日の引上げを決定(2700万/バレル)
10月 新潟県中越地震 10月 NYMEX、WTI価格最高値の55.17ドルを記録
11月 国際石油開発(株)、東証一部上場 12月 スマトラ沖地震・インド洋津波発生
平成17年 1月 石油各社、サルファーフリー(硫黄分0.001%以下)ガソリン・軽油の供給開始 2005年 1月 米国ブッシュ大統領再任
2月 京都議定書発効 3月 米環境保護庁、アリゾナの新規製油所の建設許可
3月 愛知万博(愛・地球博)開幕 3月 BP、米国ヒューストンの製油所で爆発発生(死者100人以上)
3月 石油公団解散 4月 米シェブロン・テキサコ、総額約180億ドルでユノカルを買収
4月 石油資源開発、イラク石油省と油田開発に関する技術協力契約書に調印 6月 OPEC総会開催、生産上限(2750万バレル/日)を7月より50万バレル/日引上げ、その後、原油価格動向によってはさらに50万バレル/日引き挙げることを決定。
7月 新日本石油、新日本石油ガスと合併 6月 NYMEX、WTI価格が終値で初めて60ドル台を記録
8月 新日本石油、灯油を燃料とする1kW級家庭用燃料電池の一般家庭でのフィールド試験を開始 8月 米エネルギー包括法案成立
10月 昭和シェル石油、AOCホールディングスに資本参加、同社グループ富士石油から製品引き取りを開始 8月 ハリケーン「カトリーナ」米南部を直撃
10月 昭和シェル石油、第三者割当増資引受により東亜石油を子会社化 8月 原油生産停止に伴い、WTI価格は70ドルを記録
12月 国際石油開発、帝国石油、新日本石油が資本、業務関係強化に合意 10月 エクソンモービル、サハリン1プロジェクトによる石油・天然ガス生産開始を発表
平成18年 4月 国際石油開発、帝国石油と共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」設立 2006年 2月 国際原子力機関(IAEA)、イラン核開発問題の国連安保理への付託を決定
4月 総合資源エネルギー調査会、ETBE利用検討WGにおいて、ETBEの導入意義、当面の対応、今後の課題をとりまとめ 4月 NYMEX、WTI価格の終値が初めて70ドル台を記録
6月 新日本石油、ジャパンエナジーと水島地区での両社製油所の一体的操業をはじめ、開発、物流など5分野における提携に合意 5月 カスピ海ACG油田からBTCパイプライン経由で地中海のジェイハン(トルコ)へ出荷開始
9月 石油連盟、バイオガソリンの販売実証試験を2007年5月より開始することを決定 8月 BP、米国プルドー湾油田(アラスカ州)のパイプラインに深刻な腐食と原油漏れを発見し操業停止
10月 新日本石油、国際石油開発など6社による日本GTL技術研究組合設立 10月 OPEC、緊急会合を開催し暫定的に120万/バレルの減産を決定
10月 出光興産、東京証券取引所に上場 12月 OPEC、臨時総会を開催し、さらに50万バレル/日の減産を決定。また、アンゴラの加盟を承認
    12月 ロイヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事、サハリン2に係わる事業会社株の過半数を露ガスプロム社への譲渡に合意
平成19年 1月 石油連盟、バイオマス燃料供給有限責任事業組合を設立 2007年 4月 ガス輸出国フォーラムの閣僚級会議開催(カタール・ドーハ)。同組織の機能強化等を研究する作業部会(議長国:ロシア)の設置を決定
1月 ガソリンの年間販売量が32年ぶりに前年割れ 6月 英国、労働党党首ゴードン・ブラウン氏が首相に就任
4月 石油連盟、首都圏50SSでバイオガソリンの実証試験(試験販売)を開始 9月 OPEC、定例総会(ウィーン)を開催し、50万バレル/日の増産を決定
5月 安倍首相、「美しい星50」を発表。2050年迄に世界の温暖化ガス半減目標を提言 10月 米政府、イランに対し同国革命防衛隊を主要対象に据えた経済制裁措置の実施を発表
9月 福田内閣発足 11月 IPCC、第4次評価報告書を承認。温暖化の原因は人の活動によるものと断定した上で、2100年の地球の平均気温の推定値および温暖化を最小限にとどめるための世界のCO2削減量などを報告
10月 コスモ石油、アブダビ首長国政府系投資会社IPICから20%の出資を受け入れ 11月 WTI原油価格が終値で98.03ドルを付け、終値の過去最高値を更新
    12月 国連気候変動枠組条約国会議(COP13)閉幕、2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意
平成20年 1月 AOCホールディングス、傘下のアラビア石油がサウジアラビアとクウェートの国境地帯にあるカフジ油田での操業に関し、クウェート政府と結んでいた「技術サービス契約」が期間満了により終了 2008年 1月 WTI原油価格が初めて100ドル台を記録
2月 衆議院、2008年度予算案と道路特定財源の暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案を可決 3月 円相場、12年5か月ぶりに1ドル=100円割れ
4月 東燃ゼネラル石油、同社が保有する南西石油の全株式をブラジル国営石油会社ペトロブラスに売却 5月 ロシア大統領にドミトリー・メドベージェフ氏が就任。プーチン前大統領を首相に指名
5月 新日本石油、精製子会社新日本石油精製大阪製油所を中国石油天然ガス集団公司(CNPC)との合弁製油所化に向けて検討を開始 7月 WTI原油価格が一時147.27ドルの過去最高値を記録
5月 石油連盟会長に出光興産の天坊昭彦代表取締役社長が就任 9月 OPEC定例総会(ウィーン)で、目標生産量の維持と遵守を決定した他、インドネシアの正会員資格停止を承認
7月 主要国首脳会議(洞爺湖サミット)開催 9月 証券大手リーマンブラザーズ、米連邦破産法11条の適用を申請
9月 麻生内閣発足 10月 OPEC、臨時総会開催(ウィーン)で、目標生産量を150万BD減らすことを決定
10月 新日本石油と九州石油が経営統合 11月 米国、大統領選挙で民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利
10月 国際石油開発帝石ホールディングス、国際石油開発、帝国石油が合併し、国際石油開発帝石(株)が発足 12月 OPEC臨時総会(オランダ)開催、2008年9月実生産量2,904.5万BDから420万BDの減産を決定
12月 新日本石油および新日鉱ホールディングス、経営統合を行うことについて基本合意に達し、覚書を締結    
平成21年 2月 内閣府、2008年10~12月のGDP統計発表、年率で12.7%減と第1次石油危機以来の落ち込み 2009年 1月 ウクライナとロシア・ガスプロムとの価格交渉決裂で、ウクライナ経由欧州向けガス供給が停止
5月 新日本石油、家庭用燃料電池「エネファーム」を販売開始 1月 米大統領に民主党のバラク・オバマ氏就任
6月 麻生首相、地球温暖化問題に関する中期目標について2020年の温室効果ガス排出を2005年比15%削減すると発表 2月 ロシア、サハリン沖の資源開発事業「サハリン2」の液化天然ガス工場が稼働開始
7月 石油元売、ガス会社など13社、「水素供給・利用技術研究組合」(HySUT)を設立 4月 カタールが世界最大のLNG生産設備を完成、同国生産能力が3,900万t/年となったと発表
8月 衆議院選挙で民主党が308議席獲得 5月 ベネズエラのチャベス大統領、国営石油会社PDVSAと取引関係にある石油・ガス関連企業60社を国有化すると発表
8月 エネルギー供給構造高度化法施行 6月 イラン、アフマディネジャド大統領再選
9月 鳩山内閣発足 9月 国連気候変動サミット(ニューヨーク)開催、日本の鳩山首相が2020年までに1990年比25%のCO2を削減する中期目標を表明
10月 新日本石油、新日鉱ホールディングスの両社が経営統合契約を締結。統合後のグループ名をJXグループ、統合持株会社名をJXホールディングス株式会社とすることを発表    
平成22年 2月 コスモ石油、製油所の装置能力適正化を目的に2月から4製油所で計8万BDの削減を発表 2010年 1月 ハイチでマグニチュード7の地震発生
2月 昭和シェル石油、東亜石油、京浜製油所扇町工場(能力12万BD)を2010年10月以降1年以内に閉鎖することを発表 2月 チリでマグニチュード8.8の地震発生
4月 新日本石油、新日鉱ホールディングスが経営統合、統合持株会社JXホールディングス発足 3月 オバマ大統領、米東海岸沖大西洋などでの油・ガス田開発を認める方針を発表
4月 出光興産、2013年度を目処に10万BD程度の精製能力削減を発表 4月 米ルイジアナ州沖メキシコ湾でBP操業の石油掘削基地が爆発炎上、その後原油流出確認
5月 JXホールディングス、今年度実施する40万BDの精製能力削減に加え、20万BDの削減計画について2014年3月までに実施すると発表 5月 英国総選挙で戦後初の連立政権誕生、首相に保守党党首キャメロン氏就任
6月 菅内閣発足 6月 豪首相にギラード氏就任、初の女性首相
7月 JXホールディングスの事業会社再編で、JX日鉱日石エネルギー、JX日鉱日石開発、JX日鉱日石金属の中核3社が発足 7月 米国でイラン制裁法成立。イランに石油製品や精製技術を輸出する企業に対して米国内での取引を制限
7月 エネルギー供給構造高度化法に基づく化石エネルギー原料の有効利用の促進に関する判断基準告示(重質油分解装置の装備率を2013年度までに10%から13%へ引き上げ) 7月 商船三井の原油タンカーがホルムズ海峡を航行中後部で爆発、過激派組織が犯行声明
10月 JX日鉱日石エネルギー、大阪製油所(11.5万BD)を大阪国際石油精製株式会社へ移管のうえ、輸出製油所化 9月 OPEC設立50周年
11月 エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源利用の判断基準告示(2017年までの揮発油に混和するバイオエタノールの利用目標量決定) 12月 COP16(カンクン)閉幕、2013年以降の国際的枠組み合意は次回(COP17)に持越し
平成23年 1月 国内の自動車、石油、ガス13社は、燃料電池自動車(FCV)の2015年市場導入と水素供給インフラ整備に向けて共同声明を発表 2011年 1月 チュニジアで民主化運動(アラブの春)、ベンアリ大統領が国外へ亡命
3月 東日本大震災発生(マグニチュード9.0)、経済産業大臣が東北地域と関東圏におけるガソリン・軽油等の安定供給に向けた協力を石油連盟に要請。石油連盟は石油各社に対し被災地への石油製品の供給確保を要請経産省は民間石油備蓄義務日数を引下げ 2月 エジプト民主化運動でムバラク大統領辞任
4月 石油連盟、東北地方の燃料供給がSS空白地域を除く全域でほぼ正常に戻ったと発表 3月 リビアでも民主化運動、多国籍軍が空爆
5月 菅首相、福島第1原発事故を受け、中部電力浜岡原発の運転停止を要請 5月 米大統領、オサマ・ビンラディンの死亡を発表
7月 政府は東京電力、東北電力管内の大口需要家を対象とする電力使用制限令を発動 5月 リビア、戦争終結まで石油生産しないと発表
9月 野田内閣発足 6月 リビア情勢悪化による石油供給不足へ対応するためIEAが200万BDの備蓄放出を決定
9月 東亜石油京浜製油所扇町工場が操業終了 7月 米エネルギー省、戦略備蓄の4.2%に相当する3,020万バレルを売却したことを発表
11月 出光興産、徳山製油所における原油処理機能を2014年3月に停止すると発表 8月 ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=75.95円、過去最高値を更新
    8月 リビア、反体制派が首都トリポリを制圧
    10月 カダフィ大佐、リビア中部シルトで死亡
    12月 COP17(ダーバン)閉幕。すべての主要GHG排出国を対象とした新しい枠組みを2020年に発効するとの道筋で合意
    12月 OPEC定例総会(ウィーン)で、12か国の生産目標を現状の3,000万BDとすることを決定
平成24年 3月 JX日鉱日石エネルギー、東日本大震災の影響で停止していた仙台製油所の本格生産を再開 2012年 1月 リビア石油相、原油生産量が100万BDに達し、2012年後半には150万BDに回復予定と発表
3月 コスモ石油、東日本大震災の影響で停止していた千葉製油所の生産を再開 1月 EU外相理事会、イラン原油の輸入を7月より既存契約分を含め完全に禁止することを決定
3月 石油資源開発、JOGMECと共同で秋田県内の油ガス田におけるタイトオイルにかかるエンジニアリングスタディを開始(平成25年1月末まで) 3月 米クリントン国務長官、イラン原油輸入を大幅に削減したとして、日本と欧州10か国を制裁措置の対象から除外すると発表
5月 石油連盟会長にJX日鉱日石エネルギーの木村康代表取締役社長が就任 5月 仏大統領選で社会党のオランド氏が当選
6月 東燃ゼネラル石油、EMGマーケティング合同会社の持分99%を取得、製販一体経営による新体制へ移行 5月 ロシア大統領にプーチン氏が就任
11月 JX日鉱日石エネルギー、室蘭製油所の原油処理を2014年3月末に停止すると発表 6月 OPEC定例総会、現行生産目標遵守を確認
12月 衆議員選挙投開票、自民党が294議席獲得 6月 エジプト大統領選挙でムスリム同胞団傘下の自由公正党モルシ党首が当選
12月 第2次安倍内閣が発足 10月 ベネズエラ大統領選挙でチャベス氏が再選
    11月 米国大統領選挙でオバマ氏が再選
    11月 中国共産党中央委員会総会で習近平氏が総書記に選任、新指導部が発足
平成25年 2月 東燃ゼネラル石油、2014年3月までに川崎と和歌山工場の一部装置を廃棄し、10.5万BDの能力を削減することを発表 2013年 1月 アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設でイスラム武装集団による占拠・人質事件発生、日本人10名死亡
3月 政府は、愛知県・三重県沖海底のメタンハイドレートからのガス取り出しに成功したと発表 5月 米国エネルギー省、フリーポートLNGプロジェクトを承認、初めて非FTA国向け輸出へ
4月 JX日鉱日石開発、アラビア石油の新設分割子会社「JX日鉱日石開発テクニカルサービス」の発行済み全株式を譲受 5月 OPEC定例総会、生産目標の据え置き決議
5月 JX日鉱日石エネルギー、石油精製の際に出る残さ物を使用する新方式の火力発電所を建設することを発表 6月 イラン大統領選挙で保守穏健派のロウハニ師が当選
7月 コスモ石油、坂出製油所が閉鎖 7月 エジプト軍がクーデター、モルシ大統領を解任
8月 内閣府は、4~6月のGDP速報値が年率換算で2.6%増となったと発表 8月 リビアで石油積出港職員がストライキ、原油輸出量が激減
9月 コスモ石油、三井石油、東燃ゼネラル石油の3社、コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の操業効率化のため、両製油所の共同事業に関する検討を開始することを合意 8月 オバマ政権、シリア・アサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いとして軍事介入を示唆
11月 AOCホールディングス、富士石油を吸収合併の上、商号を富士石油(株)と改称 8月 イランの核問題を巡る同国と欧米6カ国協議が合意核計画後退の見返りに経済制裁を一部緩和
12月 コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の4社、2014年末までにLPG事業統合し新会社を設立することを発表 12月 OPEC定例総会、生産目標の据え置き決議
平成26年 3月 コスモ石油、四日市製油所の4.3万BDの能力削減を発表 2014年 2月 ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊
4月 消費税率8%へ引上げ実施 3月 クリミア自治共和国、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票を実施、編入支持95.5%に上る
6月 JX日鉱日石エネルギー、SKグローバルケミカルとの合弁会社であるウルサン・アロマティックスでの商業運転を開始 4月 中国国家能源局、大気汚染対策として年内に小規模炭鉱を1,725カ所閉鎖すると発表
6月 コスモ石油と東燃ゼネラル石油、両者の千葉製油所の共同事業に関する覚書を締結 5月 インド首相にモディ氏が就任
7月 JX日鉱日石エネルギー、燃料電池自動車への水素供給体制構築の一環として、水素供給ステーションの運営等を行なう新会社設立を発表 5月 ロシアと中国、ガスプロムによる中国への天然ガス供給で合意・調印
9月 第2次安倍改造内閣発足 5月 OPEC定例総会、生産目標の据え置き決議
9月 原子力規制委員会、九州電力川内原子力発電所の安全審査合格を決定 6月 イラクにおける過激派組織イスラム国、イラク第2の都市モスルを制圧
10月 東京電力と中部電力が火力発電全体に関する包括提携協議に合意 7月 インドネシア大統領選挙でジョコ・ウィドド氏が当選
12月 衆議院総選挙。第3次安倍政権内閣成立 8月 イラク マリキ首相、退陣を表明後任はアバディ氏
12月 JX日鉱日石エネルギー、ベトナムのペトロリメックス社と、製油所新設検討等に係る覚書を締結 8月 米国、イラク北部のクルド人自治区周辺で過激派組織「イスラム国」への空爆を開始
12月 トヨタ自動車燃料電池自動車MIRAI販売開始 9月 ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力が停戦に合意
12月 JX日鉱日石エネルギー、同社の商用水素ステーション1号店を神奈川県海老名市に開所 9月 スコットランド、英国からの独立を問う住民投票を実施、反対多数にて否決
    11月 OPEC定例総会、生産目標の据え置き決議
平成27年 3月 ブラジル国営石油のペトロブラスは南西石油の製油所閉鎖を発表 2015年 1月 サウジアラビアのアブドラ国王が死去。新国王にサルマン皇太子が即位
4月 東燃ゼネラル石油は、極東石油工業の株式を7月1日付で取得すると発表 3月 サウジアラビアはイエメンのシーア派武装組織「フーシ派」に空爆
5月 コスモ石油は持ち株会社コスモホールディングスの10月設立を発表 6月 インドネシアはOPECへの再加盟承認を発表
7月 英ロイヤル・ダッチ・シェル、昭和シェル石油株式33.24%の出光興産への売却を発表 6月 OPEC定例総会、生産目標の据え置き決議
10月 コスモ石油は、コスモエネルギーホールディングスを持株会社とする新体制へ移行 7月 イランと欧米など6カ国は、イランの核問題で合意に達する
12月 昭和シェル石油と出光興産は、2017年4月を目処に統合新会社を発足させること等を定めた基本合意書締結 7月 米国とキューバ、54年ぶりに国交回復
    10月 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉12か国が大筋合意に達したことを発表
    11月 ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟に政権交代
    12月 OPEC定例総会、インドネシアの会員資格復帰を承認(生産水準については明言せず)
    12月 COP21(国連気候変動枠組条約締約国会議)にて、2020年以降の新たな地球温暖化対策「パリ協定」を採択して閉幕
    12月 米国議会は、40年ぶりに原油輸出を解禁する条項を盛り込んだ2016年会計年度歳出法案を可決
平成28年 3月 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は2017年4月を目処に経営統合を目指すことについて基本合意書を締結 2016年 1月 欧米6カ国はイランの核開発に関する経済制裁の解除を宣言
4月 JXエネルギーはベトナム最大手の石油製品販売会社であるペトロリメックスとの間で、ペトロリメックスとの株式引受契約および戦略的協業契約を締結 2月 ロイヤルダッチシェルは英国BGグループの買収完了
6月 JXエネルギーは、マレーシア ペトロナスLNG9社の発行済み株式10%を取得する株式売買契約を締結 2月 米国産シェールガス初輸出。シェニエールエナジー社のサビンパスLNG基地を出港
8月 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は、株式交換契約および吸収合併契約を締結 5月 サウジアラビアの石油鉱物資源相がヌアイミ氏からファリハ氏に交代
10月 太陽石油はブラジル国営石油会社のペトロブラスの子会社から南西石油の全株式を取得する譲渡契約を締結 6月 OPEC定例総会、生産目標復活ならず
12月 出光興産は公正取引委員会の承認を受け、昭和シェル石油株式の31.3%を取得 6月 英国はEU離脱の是非を問う国民投票実施、51.89%で離脱支持の勝利
    6月 パナマ運河の拡張工事が竣工し開通
    7月 英国、テリーザ・メイ内務相が新首相に就任
    10月 国際海事機構(IMO)は一般海域における船舶燃料油中の硫黄含有率規制値(現行3.5%以下)を0.5%に強化する開始時期を2020年からとすることを決定
    11月 OPEC定例総会で8年ぶりの減産に合意
インドネシアの加盟資格停止
平成29年 2月 コスモエネルギーホールディングスとキグナス石油は、コスモHDがキグナス石油の普通株式20%を取得する資本業務提携契約を締結 2017年 1月 ドナルド・トランプ米国45代大統領就任
4月 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合し、JXTGホールディングス、JXTGエネルギー発足 1月 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時史上初の2万ドルを突破
11月 第4次安倍改造内閣発足。全閣僚留任 5月 イラン大統領選挙で現職ハッサン・ロウハ二師が再選
    5月 OPEC総会で2017年1月から実施の協調減産の延長(2018年3月まで)を決定
赤道ギニア共和国がOPEC加盟
    6月 サウジアラビアのサルマン国王は実子のムハマンド・ビン・サルマン副皇太子を皇太子に昇格させる勅令を発表
    10月 サルマン・サウジアラビア国王はロシアを初訪問しプーチン大統領と会談
    11月 OPEC総会で2018年12月までの減産延長に合意
平成30年 3月 JXTGエネルギーやトヨタ自動車等11社は燃料電池自動車向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM)の設立を発表 2018年 3月 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名
3月 国際石油開発帝石は、UAEアブダビ首長国最高石油評議会およびアブダビ国営石油(ADNOC)との間で、下部ザクム油田において10%の権益比率で40年間の利権を取得する契約と、サター油田・ウムアダルク油田の権益期限を25年間延長する契約を締結 4月 国際海事機関(IMO)は第72回海洋保護員会を開催。2050年までに国際海事分野におけるGHG排出量を世界全体で半減する目標を盛り込んだGHG削減戦略を採択
7月 昭和シェル石油と出光興産は株式交換によって2019年4月に経営統合を実現することを決定し、経営統合に関する合意書を締結 5月 米国はイラン核合意から離脱
7月 安倍内閣は第5次エネルギー基本計画を閣議決定。再生可能エネルギーの主力電源化を促す取組を含め、2030年温室効果ガス26%削減、2050年80%削減に向けた方針を発表 5月 米国は在イスラエル大使館をエルサレムへ移転
10月 九州電力は大規模停電を避けるため一部の太陽光発電を稼働停止する「出力制御」を実施 5月 ベネズエラ大統領選挙で現職のマドゥロ大統領再選
    6月 OPEC総会開催。2017年1月に開始した減産合意を維持し5月時点で152%となっている減産遵守率を7月から100%に引き下げていくことに合意
    11月 米政権はイラン核合意離脱に伴い、イランの原油、金融、海運部門を対象にした制裁を再発動
    12月 OPEC総会開催。2018年10月のOPEC加盟国及び非OPEC産油国の生産量を基準値とし、2019年1月より合計120万BDの減産を実施することで合意。減産期間は6カ月間
    12月 COP24がポーランドのカトヴィツェで開催。パリ協定の実施に向け、すべての国に共通に適用される実施指針を採択

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