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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1989年~1998年(平成元年~10年)のページです。

原油処理指導等の廃止など、規制緩和の実施

日本 世界
昭和64年
(平成元年)
3月 ガソリン生産割当制度(PQ)を廃止 1989年 3月 米国アラスカ州バルディーズ沖でタンカー「エクソン・バルディーズ」が坐礁(原油24万バレル流出)
4月 消費税、課税開始(税率:3%) 6月 中国で天安門事件発生
5月 海南石油精製、富士船橋製油(株)を合併 7月 米国大統領、天然ガス統制撤廃法案に署名
7月 東亜燃料工業、東燃(株)と改称 9月 イラクのサウジアラビア横断原油パイプライン(IPSA-Ⅱ)稼働開始
9月 灯油の9月末在庫指導を廃止    
10月 コスモ石油、アジア石油を合併    
11月 日網石油精製、キグナス石油精製(株)と改称    
平成2年 3月 給油所建設指導および転籍ルールを廃止 1990年 8月 イラク、クウェートに武力侵攻
5月 資源エネルギー庁、軽油周辺油種への識別剤添加に関する実施要綱を通達 8月 国連安保理、石油の禁輸を含む対イラク経済制裁を決議
8月 資源エネルギー庁、「当面の石油需給対策について」を発表 8月 OPEC閣僚監視委員会、自主増産を決定
9月 元売各社、月決め方式による最初の製品仕切価格改定を実施 9月 ロンドン市場で10月渡しブレント原油が42ドル/バレル台に急騰
10月 資源エネルギー庁、92年度下期の原油増処理方針を決定 11月 米国で改正大気浄化法成立
12月 (株)石油産業技術研究所設立    
平成3年 1月 通産大臣、民間石油備蓄義務の4日分軽減を各義務者に通知(3月末に臨時措置終了) 1991年 1月 IEA理事会、対イラク開戦の場合に250万バレル/日の供給増を図る緊急時協調対応計画に合意
1月 多国籍軍への90億ドル追加支援を決定 1月 湾岸戦争勃発し、多国籍軍、バグダッドを空爆
3月 第1次湾岸流出油回収専門家派遣 2月 多国籍軍、勝利を宣言
4月 石油臨時特別税賦課開始(1年間) 5月 第1回産油国・消費国対話開催
6月 改造による常圧蒸留装置能力の自動承認制実施 10月 中東和平会議、マドリードで開催
8月 資源エネルギー庁、「MTBEの自動車ガソリンヘの混入について」を通達 12月 欧州エネルギー憲章調印
12月 MTBEを基材としたわが国初のハイオクタン・ガソリン新発売 12月 ソビエト連邦、解体消滅
12月 三菱石油、富士興産への資本参加方針を発表    
平成4年 3月 原油処理枠指導廃止 1992年 3月 国際海事機関(IMO)、タンカーの二重船殻(ダブルハル)化につき決定
3月 石油臨時特別税廃止 6月 国連環境開発会議(地球サミット)開催
3月 和歌山石油精製(株)設立 8月 米国・カナダ・メキシコ、北米自由貿易協定(NAFTA)に合意
4月 海南石油精製、石油精製業を和歌山石油精製に譲渡 11月 OPEC総会、エクアドルの加盟資格一時停止を承認
6月 日サ石油プロジェクト(株)設立    
10月 軽油の硫黄分を0.2%以下に規制    
12月 日本鉱業と共同石油合併(新社名は(株)日鉱共石)    
平成5年 1月 日本地下石油備蓄(株)串木野事業所、オイル・インを開始 1993年 1月 英国シェトランド諸島周辺でリベリア籍タンカー「ブレイア」、坐礁し原油流出
2月 わが国初の二重船殻構造のVLCCタンカー「アローザ」竣工 1月 シンガポール籍タンカー「マースク・ナビゲーター」、スマトラ島北東沖で他タンカーと衝突・炎上し原油流出
3月 重油の関税割当制度廃止 1月 欧州共同体(EU)、市場統合実現
4月 (財)エコ・ステーション推進協会設立総会 4月 シェブロンとカザフスタン共和国、テンギス・コロレフ両油国の開発合弁契約締結
6月 石油流通研究会、中間報告とりまとめ 6月 サウジアラビア、サウジ・アラムコとサマレクの統合方針発表
8月 細川連立内閣発足(38年ぶりの非自民政権) 10月 アゼルバイジャン、8社コンソーシアムとカスピ海沖合油田(アゼリ、チラグ)の開発契約締結
11月 日サ石油プロジェクト関係4社、事業化断念    
12月 日鉱共石、(株)ジャパンエナジーと改称    
12月 自動車NOx法施行    
平成6年 5月 日本地下石油備蓄の久慈基地竣工式 1994年 1月 北米自由貿易協定発効
6月 総合エネルギー調査会需給部会、「長期エネルギー需給見通し」を発表 7月 パレスチナ自治政府発足
7月 石油流通効率化ビジョン研究会初会合 12月 EU、'92年の炭素税法案を廃案とし、加盟国の自主性に委ねる方針に転換
9月 関西国際空港開業 12月 米国の新油濁防止法施行
平成7年 1月 阪神・淡路大震災発生 1995年 1月 世界貿易機関(WTO)発足
2月 政府、石油関連3法の改廃案を閣議決定 8月 サウジアラビアのナーゼル石油相退任、後任はナイミ・サウジアラムコ社長
2月 石油連盟、「都市エネルギー・ライフライン検討委員会」を設置 11月 米国大統領、アラスカ原油輸出解禁法案に署名、成立('96年5月以降、輸出解禁)
3月 東燃、キグナス石油精製の全株式を取得 11月 イスラエルのラビン首相暗殺さる
3月 地下鉄サリン事件発生    
4月 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律(石油関連整備法)公布    
4月 円の対ドル為替レートが東京市場で戦後最高値79円75銭を記録    
6月 石油流通効率化ビジョン研究会、中間報告書をとりまとめ    
7月 製造物責任法(PL法)施行    
9月 苫小牧市勇払で国内最大規模の油田を発見    
10月 世界エネルギー会議東京大会開催    
12月 日本石油、カルテックスとの資本提携解消方針を発表    
平成8年 3月 特定石油製品輸入暫定措置法廃止 1996年 2月 BPとモービル、西欧・東欧におけるガソリンと潤滑油の精製・販売業務の統合計画を発表
4月 石油関連整備法施行 8月 米国で対イラン・リビア制裁強化法成立
4月 石油元売各社、石油製品仕切価格を新価格体系に移行(一部会社は3月から) 9月 アラスカ州連邦地裁、'89年のタンカー原油流出事故で、エクソンに対し50億ドルの支払いを命令(被告、控訴へ)
10月 揮発油販売業法に基づく給油所建設に関わる指定地区すべて解除 12月 イラク、6年半ぶりに原油輸出を再開
10月 石油審議会石油部会石油製品品質専門委員会、ガソリン中のベンゼン濃度を2000年以降1%以下とするよう答申    
平成9年 1月 ロシア船籍タンカー「ナホトカ」、島根沖で沈没し、重油が福井・石川両県に漂着 1997年 7月 香港、155年ぶりに中国に返還
4月 消費税率5%へ引上げ実施 7月 タイ通貨バーツの為替レートが暴落(アジア通貨危機の発端)
7月 資源エネルギー庁、石油製品輸出承認制度見直し実施(包括承認制導入) 8月 シェブロン、英国の下流部門からの撤退方針を決定
7月 エッソ・イースタン、ゼネラル石油への出資比率を50.1%に引上げ(エッソ石油の持ち分を含む) 11月 カナダ・ニューファウンドランド州沖合のハイバーニア油田生産開始
10月 品質確保法における軽油の硫黄分規格を0.05%以下に改正 12月 米国連邦取引委員会、テキサコ・シェル・サウジアラムコ3社の米国内精製・販売事業の統合を承認
12月 資源エネルギー庁、品質確保法に基づき給油所の供給元証明制度を廃止    
12月 地球温暖化防止京都会議開催    
平成10年 2月 国家備蓄、5,000万kℓの目標達成 1998年 3月 ドバイ原油(アジア市場)価格、1バレル10ドル割れ
2月 東京工業品取引所の石油製品先物市場制度検討委員会、最終報告書を取りまとめ 3月 サウジアラビア・ベネズエラ・メキシコの3ヵ国、石油減産に関する会議を開催
4月 改正消防法政省令の一部施行により、有人セルフサービス式給油所が解禁 3月 OPEC臨時総会開催、124.5万バレル/日の協調減産に合意
6月 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給見通しを発表 6月 シェル・テキサコ・サウジアラムコの3社、米国東部・南部の精製・販売部門を統合しモーティバ・エンタープライズ社設立
8月 日本ベトナム石油、ベトナム沖ランドン油田の商業生産開始 7月 中国、石油産業の再編完了(中国石油天然気集団公司と中国石油化工集団公司発足)
11月 日本石油と三菱石油、合併契約書調印 12月 エクソンとモービル、合併に合意と発表
12月 日本液化石油ガス備蓄(株)設立 12月 トタルとペトロフィナ、合併に合意
    12月 BPアモコ発足

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