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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1956年~1965年(昭和31年~40年)のページです。

高度成長と石油業法の制定、OPECの設立

日本 世界
昭和31年 2月 北日本石油(株)設立 1956年 6月 アルジェリアでハッシ・メサウド巨大油田発見
4月 潤滑油、輸入自動承認制に移行 6月 サウジアラビアでクルサニア油田発見
6月 軽油引取税の賦課開始 7月 エジプト、スエズ運河国有化宣言
6月 日本輸出石油(株)設立 10月 第二次中東戦争(スエズ動乱)勃発
7月 灯油・軽油・A重油、輸入自動承認制移行 10月 英国コールダー・ホール原子力発電所発足
10月 昭和石油、海南製油所を富士興産に売却 11月 アルジェリアでハッシ・ルメル巨大ガス田発見
11月 北日本石油、函館製油所完成 インド国営石油会社(ONGC)設立
12月 日本石油精製、室蘭製油所完成    
12月 日本、国連に加盟    
昭和32年 3月 出光興産、徳山製油所完成 1957年 4月 アラムコ、サファニア海底油田の商業生産開始
4月 東亜燃料工業和歌山工場でわが国初のアルキレーション装置完成 7月 イラン新石油法制定
8月 日本原子力研究所、日本初臨界実験に成功 7月 イランNIOCとイタリアAGIPが石油利権協定
9月 灯油・軽油・A重油、輸入自動承認制から事前割当制に移行 12月 エッソ・リビア社、リビアで最初の石油試掘に成功
10月 天然ガス鉱業会設立    
11月 昭和四日市石油(株)設立    
12月 日本輸出石油(株)、サウジアラビアと石油利権協定締結    
12月 日本アスファルト協会設立    
昭和33年 2月 アラビア石油(株)設立(日本輸出石油のサウジアラビアにおける石油利権を継承) 1958年 1月 欧州経済共同体(EEC)発足
5月 石油学会設立 2月 インドネシア、プルミナを国有化してP・N・プルミナを設立
5月 昭和四国市石油、四日市製油所を完成 7月 イラクで軍事クーデター発生、王制を打倒して共和国樹立
6月 石油化学工業協会設立 国連専門機関として政府間海事協議機関(IMCO)発足
7月 アラビア石油、クウェートと石油利権協定締結 メキシコ石油法制定
8月 日本輸出石油、日本輸出入石油(株)と改称    
11月 ゼネラル石油(株)設立    
11月 日網石油精製(株)設立    
昭和34年 2月 通産省、全漁連のソ連産A重油輸入を認可 1959年 2月 国際石油会社、中東原油公示価格を一斉値下げ
3月 出光興産、ソ連石油公団と原油輸入契約締結 3月 米国、石油輸入割当制実施
7月 アラビア石油、ペルシャ湾での油田試掘開始 5月 テキサス・カンパニー、テキサコ・インクと改称
12月 全漁連、ソ連産A重油長期輸入契約締結 9月 中国で大慶油田発見
    オランダでフローニンゲン・ガス田発見
昭和35年 1月 アラビア石油、カフジ油田1号井出油 1960年 8月 国際石油会社、中東原油公示価格を引下げ
1月 わが国初のLPGタンカー「第1えるぴい丸」完成 9月 ベネズエラと中東4ヵ国、石油輸出国機構(OPEC)設立
1月 新・日米安保条約調印 10月 クウェート国営石油会社(KNPC)設立
2月 亜細亜石油と北日本石油、合併して新亜細亜石油(株)設立(37年に亜細亜石油と改称) 11月 ニュージャージー・スタンダード、独禁法違反訴訟で同意判決受諾(スタンダード・バキューム解体へ)
4月 日本とインドネシア、北スマトラ油田開発協定締結    
6月 北スマトラ石油開発協力(株)設立    
6月 貿易・為替自由化計画大綱を閣議決定    
10月 日網石油精製、川崎製油所完成    
11月 ゼネラル石油、川崎製油所完成    
12月 九州石油(株)設立    
12月 所得倍増計画を閣議決定    
昭和36年 1月 伊藤忠燃料(株)設立 1961年 1月 OPEC、カタールの加盟を承認
3月 カフジ原油の輸入方式決定(プロラタ方式) 1月 インドネシア、プルミンドを国有化してP・N・プルタミンと改称
5月 東邦石油(株)設立 6月 クウェート、英国から独立
5月 三菱石油、水島製油所完成 9月 経済協力開発機構(OECD)発足
6月 関税定率法改正施行(石油関税は従価税から従量税に) 10月 リビア原油の輸出開始
6月 日本鉱業、水島製油所完成 12月 イラク、イラク石油の利権区域(ルメイラ油田)を接収
9月 帝石トッピングプラント(株)設立    
9月 政府、貿易為替自由化促進計画を決定    
10月 中部電力三重火力発電所、わが国初の重油専焼発電を開始    
11月 石油鉱業連盟設立    
12月 エッソ・スタンダード石油(株)設立    
12月 モービル石油(株)設立    
12月 エネルギー懇談会、「石油政策に関する中間報告」発表    
昭和37年 3月 東亜燃料工業、川崎工場完成 1962年 6月 リビアとインドネシア、OPECに加盟
4月 原油・重油関税還付制度創設 6月 アブダビのウム・シャイフ油田、生産開始
6月 西部石油(株)設立 7月 OECD、加盟国に60日分石油備蓄保有を勧告
7月 石油業法施行、石油審議会設置 7月 アルジェリア、フランスから独立
10月 原油外貨割当制廃止、輸入自動承認制に移行 9月 中国で勝利油田発見
10月 自主生産調整開始 10月 キューバ危機発生
10月 帝国石油の新潟県頚城~東京間天然ガスパイプライン完成 11月 サウジアラビア、国営石油会社ペトロミンを設立
11月 通産省、石油製品販売価格の標準額を告示    
12月 ばい煙規制法施行    
昭和38年 1月 丸善石油、千葉製油所完成 1963年 3月 イタリア炭化水素公社(ENI)、ニュージャージー・スタンダードと原油供給契約締結
1月 出光興産、千葉製油所完成 9月 シェル・スタンバック・カルテックスの3社とインドネシア、利権契約に代わる開発請負契約を締結
3月 大協石油、午起製油所完成 12月 アルジェリア、国営炭化水素公社(ソナトラック)設立
5月 日本石油と九州石油、製品販売で業務提携    
6月 極東石油工業(株)設立    
7月 帝石トッピングプラント、頚城製油所完成    
8月 航空ガソリン、輸入自由化に    
10月 日本原子力研究所、わが国初の原子力発電に成功    
11月 出光興産、石油連盟を脱退    
11月 全国石油商業組合連合会設立    
昭和39年 1月 通産省、行政指導による生産調整を指示 1964年 2月 イラク国営石油会社(INOC)設立
3月 九州石油、大分製油所完成 4月 カナダ・アルバータ州のオイルサンド開発、州政府関与を条件に許可
3月 日本石油精製、根岸製油所完成 12月 中国で大港油田出油に成功
4月 揮発油・ナフサ・ジェット燃料・灯油・LPG、輸入自由化に アルジェリア、英国に向け世界初のLNGを輸出
4月 関西石油(株)設立    
4月 富士石油(株)設立    
4月 日本、OECDに正式加盟    
5月 東京電力、原油生焚き本格実施    
6月 新潟地震により昭和石油新潟製油所等被害    
10月 東海道新幹線開業    
11月 東邦石油、尾鷲製油所完成    
昭和40年 4月 通産省、給油所建設指導開始 1965年 6月 米国アラスカ州クック入江で油田発見
6月 通産省、総合エネルギー調査会設置(産構審のエネルギー部会解消) 8月 シンガポール、マレーシア連邦から独立
7月 ゼネラル石油、堺製油所完成 12月 シェル、在インドネシアの全石油資産を同国政府に売却する協定に調印
8月 共同石油(株)設立 12月 ソ連でサモトロール巨大油田発見

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