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石油産業年表 1939年～1945年（昭和14年～20年）
第二次世界大戦勃発、太平洋戦争から無条件降伏まで
| 年 | 月 | 日本 | 年 | 月 | 世界 |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和14年 | 1月 | 新津石油（株）設立 | 1939年 | 9月 | 第二次世界大戦勃発 |
| 3月 | 日本鉱業、早山石油から船川製油所を買収 | 12月 | 米国、ソ連・日本向け航空揮発油製造装置・特許の輸出を禁止(道義的輸出禁止) | ||
| 5月 | 臨時仮称陸軍燃料廠設置 | － | スタンダード石油開発等、世界初の接触改質技術(ハイドロフォーミング法)開発 | ||
| 7月 | 東亜燃料工業（株）設立 | － | 英国、石油確保のために石油局設置 | ||
| 7月 | 米国、日米通商航海条約破棄を通告 | － | イタリア、ガソリンの消費規制実施 | ||
| 9月 | 石油共販（株）設立 | － | ベルギー、新石油業法施行 | ||
| 9月 | 大協石油（株）設立 | － | ドイツ、ルーマニアと通商協定成立、ルーマニアの石油を確保 | ||
| 9月 | 石油配給統制規則公布施行 | ||||
| 10月 | 尼崎人造石油（株）設立 | ||||
| 10月 | 全国石油販売業者連合会設立 | ||||
| 10月 | 価格等統制令施行 | ||||
| 昭和15年 | 1月 | 日米通商条約失効 | 1940年 | 6月 | イタリア参戦 |
| 2月 | 鉱油精製業連合会、石油精製業連合会に改組 | 7月 | フランス、 ドイツに全面降伏 | ||
| 3月 | 出光商会、出光興産（株）に改組 | 11月 | サウジアラビア、アブカイク油田発見 | ||
| 4月 | 原油・製品に公定価格制実施 | － | カリフォルニア・アラビアン・スタンダード、ラスタヌラに製油所建設 | ||
| 5月 | 三井鉱山、三池に日本初の合成法人造石油工場操業 | ||||
| 6月 | 石油小売業者の共同配給組合設立を指導 | ||||
| 7月 | 東亜石油協会設立 | ||||
| 7月 | 帝国石油資源開発（株）設立 | ||||
| 9月 | 全国石油販売業者連合会、（株）全国石油販売協会に改組 | ||||
| 10月 | 採油・精製・輸入・配給業者、石油懇話会を設立 | ||||
| － | 米国の対日輸出禁止に対処し原料買付先の転換を促進 | ||||
| 昭和16年 | 1月 | 日本石油社長橋本圭三郎、共同製油制と製油業の整理統合を提唱 | 1941年 | 3月 | ドイツ、欧州の石油確保のため大陸石油会社設立 |
| 2月 | 四日市第2海軍燃料廠完成 | 5月 | 英国でジェット・エンジンを搭載した飛行機が飛行に成功 | ||
| 2月 | 青木石油、ミカド製油、松岡石油の精製部門を統合、太陽石油（株）発足 | 6月 | 米国、石油全般の輸出許可制実施(第1次石油禁輸) | ||
| 3月 | 岩国に陸軍燃料廠第1製造所発足 | 6月 | 独伊、ソ連に宣戦布告 | ||
| 4月 | 石油各社出資し共同企業（株）設立、石油の輸入・輸送・貯蔵を一元的取扱い | 7月 | 米英蘭、対日資産凍結を実施 | ||
| 5月 | 東洋商工石油、興亜石油（株）に改称 | 8月 | 米国、石油の輸出規制を再編し強化(第2次石油禁輸,対日輸出全面停止) | ||
| 5月 | 原油に公定価格制実施 | ||||
| 6月 | 日本石油、小倉石油と合併、新たに日本石油（株）となる | ||||
| 7月 | 蘭印、日蘭石油民間協定停止 | ||||
| 9月 | 帝国石油（株）設立(政府半額出資) | ||||
| 9月 | 第3次石油消費規制実施(ガソリンの民間消費禁止) | ||||
| 10月 | 石油販売取締規則施行(灯油・軽油も切符制実施) | ||||
| 10月 | 石油代用燃料使用装置統制規則公布施行 | ||||
| 12月 | 太平洋戦争勃発 | ||||
| 12月 | 陸軍、ボルネオのセリア油田、ルトン製油所占領 | ||||
| 12月 | 物資統制令公布施行 | ||||
| 12月 | スタンバック・ライジングサン両社の日本支社閉鎖 | ||||
| 昭和17年 | 1月 | 商工省、原油・製品の公定価格改訂(国産原油の建値消滅)、原油の買取り・配給を共同企業に一元化 | 1942年 | 7月 | 米国、ガソリンの切符割当制導入 |
| 2月 | 府県石油販売会社、府県石油配給（株）に改称 | － | 英国、ガソリン不足深刻となり自動車輸送統制を開始 | ||
| 2月 | 日本軍落下傘部隊、スマトラのパレンバンに降下(翌日、製油所占領) | ||||
| 4月 | 帝国石油、日本石油・日本鉱業・中野興業・旭石油の石油鉱業部門を統合 | ||||
| 4月 | 日本重油、日米砿油（株）を合併し社名を東亜石油（株）と改称 | ||||
| 4月 | 米機、日本本土初空襲 | ||||
| 6月 | 石油共販、石油配給統制（株）に改組 | ||||
| 7月 | 南方原油につき各社間の共同製油計算制実施 | ||||
| 8月 | 早山石油・新津石油・旭石油3社合併し、昭和石油（株）を設立 | ||||
| 8月 | 石油精製業者、8社に統合 | ||||
| 11月 | 石油精製8社、石油精製業協議会を設立 | ||||
| 昭和18年 | 7月 | 石油専売法施行(揮発油及アルコール混用法、揮発油税法廃止) | 1943年 | 2月 | ドイツ軍、スターリングラード撤退 |
| 7月 | 石油売捌規則施行 | 9月 | イタリア、連合軍に無条件降伏 | ||
| 10月 | 統制会社法、軍需会社法公布 | － | 中東原油輸出価格、米国のガルフコースト価格から独立して初めて公示 | ||
| 12月 | 廃油取締規則制定、実施 | ||||
| 昭和19年 | 1月 | 軍需会社法により、石油5社、人造石油6社を含め、各産業150社を軍需会社に指定(第1次) | 1944年 | 1月 | カリフォルニア・アラビアン・スタンダード、アラビアン・アメリカン・オイル(アラムコ)に改称 |
| 2月 | 航空燃料、高級潤滑油の緊急確保を閣議決定 | 10月 | 連合軍、パリ入城 | ||
| 2月 | 原油取締規則施行、共同企業の原油一手買上制実施 | ||||
| 3月 | 日ソ議定書締結、北樺太の石油・石炭利権をソ連に委譲 | ||||
| 4月 | 石油配給統制規則を改正、配給計画は軍需大臣・地方長官が策定 | ||||
| 4月 | 石油配給統制（株）、各府県石油配給（株）を合併し石油配給所を設置 | ||||
| 4月 | 帝国石油など422社、軍需会社に指定(第2次) | ||||
| 6月 | 日本油槽船（株）設立 | ||||
| 9月 | 帝国石油の開発隊、スマトラのミナスで試掘成功 | ||||
| 10月 | 日本人造石油（株）設立し、人造石油界は同社と帝国燃料興業の2本建てとした | ||||
| 10月 | 最高戦争指導会議、松根油等緊急増産対策措置要綱を策定 | ||||
| 昭和20年 | 3～8月 | 各製油所被爆、日石東京(3)、興亜麻里布、大協四国市(5)、丸善大阪(6)、東燃和歌山、丸善下津、三菱川崎、昭石川崎、日石鶴見(7)、日石秋田・関西・下松(8) | 1945年 | 1月 | ヤルタ会談開催 |
| 3月 | 石油懇話会解散、石油協議会設立 | 2月 | 米英石油協定、ロンドンにて締結('47年批准) | ||
| 3月 | 東京大空襲 | 5月 | ドイツ、無条件降伏 | ||
| 7月 | 石油統制会設立 | 7月 | ポツダム宣言発表 | ||
| 8月 | 石油精製業協議会解散、液体燃料統制会設立 | 8月 | インドネシア共和国、独立を宣言 | ||
| 8月 | 米国、原子爆弾投下(6日広島、9日長崎) | 10月 | 国際連合発足 | ||
| 8月 | 日本、無条件降伏(第二次世界大戦終結) | 12月 | ブレトンブッズ協定発効 | ||
| 9月 | ＧＨＱ、軍需生産全面停止を指令 | ||||
| 9月 | ＧＨＱ、初期の対日方針に基づく初の基本的指令を交付 | ||||
| 10月 | 石油販売取締規則、揮発油取締規則等廃止 | ||||
| 10月 | ＧＨＱ、石油製品に関する覚書、石油精製所に関する覚書を交付 | ||||
| 11月 | ＧＨＱ、Ｇ-4に石油顧問団(ＰＡＧ)を設置 | ||||
| 11月 | ＧＨＱ、持株会社解体に関する覚書を交付(財閥解体) | ||||
| 11月 | 商工省、原油輸入につきＧＨＱに懇請 | ||||
| 11月 | ＧＨＱ、食糧・綿花・石油・塩の輸入許可を表明 | ||||
| 12月 | 石油精製業連合会設立 | ||||
| 12月 | 石油配給統制要綱制定施行 | ||||
| 12月 | ポーレー賠償調査団、賠償中間案を発表 |
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