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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1926年～1938年のページです。

国際石油カルテルの成立、中東石油資源の発見

年 月 日本 月 世界
1926年     1月 スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニア（ソーカル）設立
    4月 イタリアのAGIP S.P.A.設立
5月 日本石油、日本初のコールド・セットリング装置完成    
6月 北樺太石油（株）設立    
8月 小倉石油東京製油所、ジェンキンス式分解蒸留装置完成 － 米国公衆衛生局、四エチル鉛の混入限度を3 cc/ガロンと決める
11月 日本石油新潟製油所、クロス式分解蒸留装置完成 － F・フィッシャーとトロプシュ、石炭からの合成ガソリン製造成功（フィッシャー法）
11月 徳山海軍燃料廠、石炭低温乾留法により重油製造に成功、工業化実施    
1927年 1月 東洋石油（株）設立 － ニュージャージー・スタンダード、持株会社となり現業部門を子会社に委譲
3月 小倉石油東京製油所、日本初のシュルツ式減圧蒸留装置完成 － メキシコ、石油法公布、米国資本進出
8月 石油試掘奨励金交付規則公布施行 － イラク、キルクーク大油田発見
10月 日本石油、新潟県高町油田で重力偏差計による探鉱を京都大学に委嘱し実施    
1928年     2月 米系石油5社、 トルコ石油に参加
    7月 トルコ石油の参加各社、赤線協定締結
8月 日本タンカー協会設立    
9月 日ソ北樺太石油利権契約調印 9月 アクナカリー協定締結
－ 海軍、石炭の液化研究に着手 － フランス、石油業法成立
－ 満鉄、石炭の液化研究に着手 － ペルシャでハフトケル、ガッチサラン油田発見
1929年     1月 バーレーン石油会社設立
3月 南満州鉄道（株）、日本精蝋（株）を設立    
3月 日本石油、樺太庁と南樺太油田試掘契約    
4月 日本鉱業（株）設立（日本産業の鉱業部門継承）    
5月 日本石油下松製油所を山口県下松町に設置    
6月 日本石油・小倉石油等6社、ガソリン値上げ協定 6月 トルコ石油、イラク石油会社と社名変更
6月 日本初の油田地震探鉱、秋田県黒川で実施    
    10月 世界大恐慌始まる
11月 小倉石油、横浜製油所完成 － 米国の産油激増、世界的に油価低落
11月 満鉄、撫順に油頁岩乾留工場を建設    
－ 浅野物産、米国から四エチル鉛を初輸入し海軍燃料廠に提供    
－ 海軍、全艦艇を重油専焼に改装    
1930年 4月 日本石油下松製油所開所式    
    8月 ニュージャージー・スタンダード、ベイウェー製油所で世界初の接触分解装置稼働
9月 国産愛用協会設立 － バーレーン島で油田発見
    － ソ連、石油5ヵ年計画成功し大増産
1931年 2月 三菱3社・アソシェーテッド社、折半出資で三菱石油（株）設立（石油業界初の外資提携）    
    7月 ニューヨーク・スタンダードとバキューム・オイル合併し、ソコニー・バキューム社を設立
9月 日本石油、台湾錦水油田にカーボンブラック装置稼働    
9月 満州事変勃発    
11月 早山石油、川崎製油所完成 11月 シェルとアングロ・ベルシャン両社、英国国内販売にシェルメック社設立
11月 新津恒吉、秋田県平沢に製油所完成 － ベネズエラ、市況軟化で産油制限、ソ連は増産で米国に次ぎ産油量世界第2位に
11月 三菱石油、川崎製油所完成    
1932年     3月 満州国建国宣言
    6月 カリフォルニア・スタンダード、バーレーン島石油開発に成功
8月 日本石油・小倉石油・三井物産・三菱商事・スタンダード・ライジングサン6社、ガソリン値上げ発表    
9月 日本石油、鶴見製油所NNO式常圧蒸留装置稼働 9月 統一サウジアラビア王国、建国
9月 松方幸次郎、ソ連とガソリン輸入契約調印 9月 アングロ・ペルシャンの利権料をめぐり、英・ペルシャ紛争起こる（両国、国際連盟に提訴）
11月 揮発油製造業・販売業に重要産業統制法を適用    
－ 旭石油、秋田県院内で試掘に成功（院内・小国両油田開発の端を開く）    
1933年 5月 石油技術協会設立 5月 カリフォルエア・スタンダード、サウジアラビア政府と石油利権協定締結
5月 日本石油、海軍の委託で台湾甲仙の予備油田試掘第1号井開坑    
6月 東洋商工（株）設立（1934年12月、東洋商工石油に改称）    
7月 海軍航空技術廠、日本初のオクタン価測定用CFR試験機を設置 7月 第1回世界石油会議、ロンドンで開催
8月 松方日ソの輸入ソ連ガソリン、鶴見に入着、各社と激烈な競争起こる    
9月 日本鉱業、秋田県雄物川油田上総堀1号井で出油に成功 9月 ニュージャージー・スタンダードとソコニー・バキューム両社、スタンダード・バキューム石油会社（スタンバック）を設立
    10月 ドイツ、国際連盟脱退
11月 丸善礦油大阪製油所分離し、丸善石油（株）設立 11月 カリフォルニア・スタンダード、カリフォルニア・アラビアン・スタンダードを設立
11月 東邦石油（株）設立 － 英国・ペルシャ両国、石油利権料に関する国際連盟調停案受諾
    － イタリア、石油業法公布、石油業統制さる
1934年 2月 日本石油道路部門、浅野物産道路部と合同し日本鋪道（株）設立 2月 アングロ・ペルシャンとガルフ両社、折半出資でクウェート石油（KOC）を設立
2月 満州石油（株）設立 2月 国際タンカー船主協会設立
4月 愛国石油合資会社設立、川崎工場完成 － アルゼンチン、石油国有化法公布
6月 日本石油・小倉石油・三菱石油・三井・スタンダード・ライジングサン・松方日ソ7社、販売協定成立    
7月 石油業法施行    
7月 鉱油精製業連合会設立、自治統制の発足    
8月 商工省、ガソリンの各社別販売割当量発表    
9月 日本石油・小倉石油・三菱石油3社、国産揮発油連合会を設立    
1935年 1月 石油製品に関する日本標準規格173号公布施行（初の石油製品標準規格）    
3月 日本鉱業、秋田県雄物川油田上総掘4号井大噴油（八橋油田の発端）    
    4月 満州国、石油類専売法施行
6月 朝鮮石油（株）設立 6月 アングロ・ペルシャン、アングロ・イラニアンに改称
10月 アスファルト連合会設立 － 米国石油業、国家産業復興法および石油業法による国家管理から解放
10月 日ソ石油（株）設立 － フイッシャー法（人造石油）、独で工業化
    － ペルシャ、国号をイランと改称
1936年 3月 石油連合（株）設立    
6月 協和鉱業（株）設立 6月 米国、世界初の接触分解装置（フードリー法）を工業化
    6月 カリフォルニア・スタンダードとテキサスの両社、折半出資でカリフォルニア・テキサス・オイル（カルテックス）を設立
7月 日本石油・小倉石油・三菱石油・早山石油・愛国石油5社、灯油連合会を設立    
12月 日本石油、関西製油所設置 12月 テキサス会社、カリフォルニア・アラビアン・スタンダードに50％出資
1937年 1月 パラ・ステ連合会設立    
4月 石油連合加盟8社、自動車ガソリンの規格・商標を統一    
4月 揮発油税法施行    
7月 日中戦争勃発    
8月 石油関税改正実施、重油免税制撤廃    
11月 原油の輸入、貯蔵のため協同企業（株）設立    
11月 第1次石油消費規制実施    
1938年 1月 灯油連合会加盟各社、灯油の規格・商標を統一    
1月 帝国燃料興業（株）設立（政府半額出資）    
1月 人造石油製造事業法施行    
2月 重油連合会結成 2月 クウェート、ブルガン大油田発見
3月 揮発油及重油販売取締規則公布施行 3月 サウジアラビア、ダンマン油田発見
    3月 メキシコ大統領、英米石油会社財産収容令発布
4月 揮発油及アルコール混用法施行    
5月 第2次石油消費規制（初の石油配給切符制）実施    
6月 日本石油等14社、石油輸入統制委員会設置 6月 メキシコ国営石油会社（PEMEX）設立
7月 物資動員計画により原油の割当制実施 － カナダ石油大増産
8月 石油資源開発法施行 － 中国、甘粛省玉門油田産油開始
10月 燃料局の諮問機関として石油輸入専門委員会設置    

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