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石油産業年表 1946年~1955年
太平洋岸製油所の再開から外資との提携による復興まで
年 | 月 | 日本 | 月 | 世界 |
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1946年 | 1月 | 石油業法・石油専売法・人造石油製造事業法廃止 | ||
1月 | GHQ、原油輸入禁止の覚書を交付 | |||
3月 | IMF・国際復興開発銀行(世界銀行)創立総会開催 | |||
5月 | GHQ、石油配給統制(株)を輸入・国産両石油製品の一元的取扱機関に指定 | |||
9月 | 石油統制会解散 | |||
10月 | 石油配給統制(株)、石油配給(株)に改称 | |||
11月 | ポーレー賠償調査団、賠償問題最終報告書を発表 | |||
11月 | GHQ指令により太平洋岸製油所操業停止 | |||
11月 | 日本国憲法公布 | |||
1947年 | 2月 | 石油配給取締規則・原油取締規則廃止 | ||
2月 | 指定配給物資配給手続規程公布施行(切符制実施) | |||
3月 | ニュージャージー・スタンダードとソコニー・バキューム両社、アラムコヘの資本参加に関しカリフォルニア・スタンダードおよびテキサスと条件付契約締結(正式発効は1948年12月) | |||
4月 | 石油配給公団法公布 | |||
6月 | 石油類売渡規則施行 | 6月 | 米国、欧州復興計画(マーシャルプラン)を発表 | |
6月 | 石油配給(株)解散 | |||
6月 | 石油配給公団設立 | |||
6月 | GHQ、対日賠償請求緩和方針発表 | |||
7月 | 三井物産石油部独立、ゼネラル物産(株)設立 | |||
7月 | 独占禁止法施行 | |||
10月 | 関税と貿易に関する一般協定(GATT)調印 | |||
11月 | 石油製品配給規則施行 | |||
12月 | 過度経済力集中排除法公布施行 | |||
1948年 | 1月 | 米国、対日政策転換方針を発表 | ||
2月 | 日本石油など主要石油会社に過度経済力集中排除法適用を指定(帝国石油以外は間もなく指定解除) | |||
3月 | 第2次ストライク賠償調査団、報告書発表 | |||
5月 | 第一次中東戦争(パレスチナ戦争)勃発 | |||
6月 | サウジアラビアでガワール巨大油田発見 | |||
8月 | GHQ、外国石油3社に在日連合国人への石油製品販売を許可 | |||
10月 | ライジングサン石油、シェル石油(株)と改称 | |||
11月 | ベネズエラ、所得税法を制定(世界で初めて石油利益折半方式を確立) | |||
11月 | 国際石油会社、赤線協定を解消させる協定を締結 | |||
- | 米国、石油消費増大により石油輸入超過国となる(翌年、石油不足解消) | |||
1949年 | 2月 | 東亜燃料工業、スタンダード・バキューム石油と資本提携契約締結 | 2月 | サウジアラビア、パシフィック・ウエスタン・オイル(後にゲッティ・オイルと改称)に中立地帯の石油利権供与 |
3月 | 三菱石油、タイドウォーターとの提携復活 | |||
3月 | 日本石油、カルテックスと石油製品委託販売契約を正式締結 | |||
3月 | GHQ経済科学局「ノエル報告」完成 | |||
3月 | 石油配給公団廃止 | |||
4月 | 登録元売業者制度が発足(当初10社) | |||
4月 | 1ドル=360円の単一為替レート実施 | |||
5月 | 揮発油税法施行 | |||
6月 | 昭和石油、ロイヤル・ダッチ・シェルと第1次協定締結 | |||
7月 | GHQ、太平洋岸製油所の操業再開(1950年1月)と原油輸入許可の覚書交付 | |||
8月 | 丸善石油・興亜石油・大協石油の3社、元売業者に追加指定 | |||
8月 | 丸善石油、ユニオン・オイルと提携契約締結 | |||
9月 | 富士興産(株)設立 | |||
9月 | 興亜石油、カルテックスと原油委託精製に関する正式契約締結 | |||
10月 | ゼネラル物産、ニューヨーク・スタンダードと提携 | 10月 | 中華人民共和国成立 | |
12月 | カタール、石油の商業生産開始 | |||
12月 | カルテックス、インドネシアのミナス油田の掘削開始 | |||
1950年 | 1月 | 太平洋岸各製油所、操業再開 | ||
3月 | 石油精製懇話会設立 | |||
4月 | 帝国石油会社法を廃止する法律公布 | |||
4月 | 日本石油、カルテックスと原油委託精製契約締結 | |||
5月 | アスファルトの統制撤廃 | |||
6月 | 帝国石油、民間会社として再発足(8月集排法の指定解除) | 6月 | 朝鮮戦争勃発 | |
11月 | カルテックス、興亜石油に資本参加 | |||
12月 | サウジアラビアのタップライン(TAP)完成 | |||
12月 | サウジアラビア、アラムコと利益折半協定締結(中東で最初) | |||
1951年 | 2月 | 興亜石油、元売業務を停止し精製専業転換 | ||
2月 | 日本精蝋(株)設立 | |||
4月 | GHQ、石油行政権(外貨、価格を除く)を日本政府に委譲 | 4月 | イラン議会、石油産業国有化法を可決 | |
4月 | 外資法改正(外資導入制限緩和) | 4月 | イラン国営石油会社(NIOC)設立 | |
5月 | 関税定率法、従量税から従価税に変更 | 5月 | イランのモサデク新首相、アングロ・イラニアンの接収開始を命令 | |
5月 | 電力再編完了し9電力体制発足 | 5月 | サウジアラビアでサファニア海底油田発見 | |
5月 | 潤滑油元売業者制度発足 | |||
8月 | イラク、イラク石油と利益折半協定締結 | |||
9月 | 潤滑油と加工石油製品の統制撤廃 | |||
10月 | 日本石油とカルテックス、折半出資で日本石油精製(株)設立 | |||
11月 | 全国石油工業協同組合設立 | 11月 | クウェート、クウェート石油と利益折半協定締結 | |
1952年 | 4月 | 国産原油の価格・割当統制撤廃 | 4月 | インドネシアのミナス油田、商業生産開始 |
4月 | GHQ、外貨管理権を日本政府に返還 | |||
4月 | 日米講和・日米安保両条約発効 | |||
5月 | 日本、IMFと世界銀行へ加盟 | |||
6月 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行(石油資源開発法廃止) | |||
7月 | 燃料油の配給と価格統制撤廃 | 7月 | ハーグ国際司法裁判所、イランの石油産業国有化に関する英国の提訴を却下 | |
8月 | 米国上院独占小委員会、国際石油会社の反トラスト法活動に関する公聴会開催 | |||
10月 | 亜細亜石油(株)設立 | 10月 | 英国、イランと国交断絶 | |
1953年 | 1月 | 通産省、石炭から重油への熱源転換を奨励 | ||
1月 | 東亜石油、登録元売業者に追加指定 | |||
2月 | 潤滑油輸入、自動承認制に移行 | 2月 | イタリア国営炭化水素公社(ENI)設立 | |
4月 | 出光興産、イラン産揮発油をタンカー「日章丸」で初輸入 | 4月 | 米国司法省、米国系国際石油5社の共同行為を告発 | |
7月 | 全国石油協会、社団法人となる | 7月 | 朝鮮戦争休戦協定調印 | |
8月 | イラン、クーデターによリモサデク政権崩壊 | |||
10月 | 全国石油業協同組合連合会(全石協)設立 | 10月 | ブラジル、石油産業を国有化し、国営のブラジル石油会社(ペトロブラス)を設立 | |
1954年 | 1月 | 通産省、外貨節約と炭鉱対策のため、重油から石炭への熱源再転換方針を表明 | 1月 | 原子力潜水艦「ノーチラス」進水 |
2月 | 石油元売懇話会設立 | |||
3月 | 通産省、重油需給調整要綱により重油消費を規制 | |||
4月 | 潤滑油輸入外貨の事前割当制復活 | 4月 | 世界8大石油会社、イラン・コンソーシアム(国際石油財団)を設立 | |
5月 | 石油資源探鉱促進臨時措置法、公布施行 | |||
6月 | 通産省、石油化学育成方針を決定 | |||
10月 | イラン、イラン・コンソーシアムによるアングロ・イラニアンの石油利権継承を承認 | |||
12月 | アングロ・イラニアン、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)と改称 | |||
1955年 | 2月 | 世界石油会議日本国内委員会設立 | ||
3月 | 米国の独立系石油会社、イラン・コンソーシアムに資本参加(5%) | |||
4月 | ソコニー・バキューム・オイル、ソコニー・モービル・オイルと改称 | |||
5月 | 東亜石油、川崎製油所完成 | |||
5月 | 通産省の総合エネルギー対策を閣議了解(再度、炭主油従に) | |||
8月 | 地方道路税法施行(揮発油に課税) | |||
8月 | 関税定率法一部改正施行(原油、B・C重油に関税賦課) | |||
9月 | 石炭鉱業合理化臨時措置法施行 | |||
10月 | 重油ボイラー規制法施行 | |||
11月 | 石油精製・石油元売両懇話会、合同して石油連盟設立 | |||
11月 | 日米原子力協定調印 | |||
12月 | 石油資源開発(株)設立 |
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