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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1946年~1955年(昭和21年~30年)のページです。

太平洋岸製油所の再開から外資との提携による復興まで

日本 世界
昭和21年 1月 石油業法・石油専売法・人造石油製造事業法廃止 1946年 3月 IMF・国際復興開発銀行(世界銀行)創立総会開催
1月 GHQ、原油輸入禁止の覚書を交付
5月 GHQ、石油配給統制(株)を輸入・国産両石油製品の一元的取扱機関に指定
9月 石油統制会解散
10月 石油配給統制(株)、石油配給(株)に改称
11月 ポーレー賠償調査団、賠償問題最終報告書を発表
11月 GHQ指令により太平洋岸製油所操業停止
11月 日本国憲法公布
昭和22年 2月 石油配給取締規則・原油取締規則廃止 1947年 3月 ニュージャージー・スタンダードとソコニー・バキューム両社、アラムコヘの資本参加に関しカリフォルニア・スタンダードおよびテキサスと条件付契約締結(正式発効は'48年12月)
2月 指定配給物資配給手続規程公布施行(切符制実施) 6月 米国、欧州復興計画(マーシャルプラン)を発表
4月 石油配給公団法公布 10月 関税と貿易に関する一般協定(GATT)調印
6月 石油類売渡規則施行    
6月 石油配給(株)解散    
6月 石油配給公団設立    
6月 GHQ、対日賠償請求緩和方針発表    
7月 三井物産石油部独立、ゼネラル物産(株)設立    
7月 独占禁止法施行    
11月 石油製品配給規則施行    
12月 過度経済力集中排除法公布施行    
昭和23年 1月 米国、対日政策転換方針を発表 1948年 5月 第一次中東戦争(パレスチナ戦争)勃発
2月 日本石油など主要石油会社に過度経済力集中排除法適用を指定(帝国石油以外は間もなく指定解除) 6月 サウジアラビアでガワール巨大油田発見
3月 第2次ストライク賠償調査団、報告書発表 11月 ベネズエラ、所得税法を制定(世界で初めて石油利益折半方式を確立)
8月 GHQ、外国石油3社に在日連合国人への石油製品販売を許可 11月 国際石油会社、赤線協定を解消させる協定を締結
10月 ライジングサン石油、シェル石油(株)と改称 米国、石油消費増大により石油輸入超過国となる(翌年、石油不足解消)
昭和24年 2月 東亜燃料工業、スタンダード・バキューム石油と資本提携契約締結 1949年 2月 サウジアラビア、パシフィック・ウエスタン・オイル(後にゲッティ・オイルと改称)に中立地帯の石油利権供与
3月 三菱石油、タイドウォーターとの提携復活 10月 中華人民共和国成立
3月 日本石油、カルテックスと石油製品委託販売契約を正式締結 12月 カタール、石油の商業生産開始
3月 GHQ経済科学局「ノエル報告」完成 12月 カルテックス、インドネシアのミナス油田の掘削開始
3月 石油配給公団廃止    
4月 登録元売業者制度が発足(当初10社)    
4月 1ドル=360円の単一為替レート実施    
5月 揮発油税法施行    
6月 昭和石油、ロイヤル・ダッチ・シェルと第1次協定締結    
7月 GHQ、太平洋岸製油所の操業再開(25年1月)と原油輸入許可の覚書交付    
8月 丸善石油・興亜石油・大協石油の3社、元売業者に追加指定    
8月 丸善石油、ユニオン・オイルと提携契約締結    
9月 富士興産(株)設立    
9月 興亜石油、カルテックスと原油委託精製に関する正式契約締結    
10月 ゼネラル物産、ニューヨーク・スタンダードと提携    
昭和25年 1月 太平洋岸各製油所、操業再開 1950年 6月 朝鮮戦争勃発
3月 石油精製懇話会設立 12月 サウジアラビアのタップライン(TAP)完成
4月 帝国石油会社法を廃止する法律公布 12月 サウジアラビア、アラムコと利益折半協定締結(中東で最初)
4月 日本石油、カルテックスと原油委託精製契約締結    
5月 アスファルトの統制撤廃    
6月 帝国石油、民間会社として再発足(8月集排法の指定解除)    
11月 カルテックス、興亜石油に資本参加    
昭和26年 2月 興亜石油、元売業務を停止し精製専業転換 1951年 4月 イラン議会、石油産業国有化法を可決
2月 日本精蝋(株)設立 4月 イラン国営石油会社(NIOC)設立
4月 GHQ、石油行政権(外貨、価格を除く)を日本政府に委譲 5月 イランのモサデク新首相、アングロ・イラニアンの接収開始を命令
4月 外資法改正(外資導入制限緩和) 5月 サウジアラビアでサファニア海底油田発見
5月 関税定率法、従量税から従価税に変更 8月 イラク、イラク石油と利益折半協定締結
5月 電力再編完了し9電力体制発足 11月 クウェート、クウェート石油と利益折半協定締結
5月 潤滑油元売業者制度発足    
9月 潤滑油と加工石油製品の統制撤廃    
10月 日本石油とカルテックス、折半出資で日本石油精製(株)設立    
11月 全国石油工業協同組合設立    
昭和27年 4月 国産原油の価格・割当統制撤廃 1952年 4月 インドネシアのミナス油田、商業生産開始
4月 GHQ、外貨管理権を日本政府に返還 7月 ハーグ国際司法裁判所、イランの石油産業国有化に関する英国の提訴を却下
4月 日米講和・日米安保両条約発効 8月 米国上院独占小委員会、国際石油会社の反トラスト法活動に関する公聴会開催
5月 日本、IMFと世界銀行へ加盟 10月 英国、イランと国交断絶
6月 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行(石油資源開発法廃止)    
7月 燃料油の配給と価格統制撤廃    
10月 亜細亜石油(株)設立    
昭和28年 1月 通産省、石炭から重油への熱源転換を奨励 1953年 2月 イタリア国営炭化水素公社(ENI)設立
1月 東亜石油、登録元売業者に追加指定 4月 米国司法省、米国系国際石油5社の共同行為を告発
2月 潤滑油輸入、自動承認制に移行 7月 朝鮮戦争休戦協定調印
4月 出光興産、イラン産揮発油をタンカー「日章丸」で初輸入 8月 イラン、クーデターによリモサデク政権崩壊
7月 全国石油協会、社団法人となる 10月 ブラジル、石油産業を国有化し、国営のブラジル石油会社(ペトロブラス)を設立
10月 全国石油業協同組合連合会(全石協)設立    
昭和29年 1月 通産省、外貨節約と炭鉱対策のため、重油から石炭への熱源再転換方針を表明 1954年 1月 原子力潜水艦「ノーチラス」進水
2月 石油元売懇話会設立 4月 世界8大石油会社、イラン・コンソーシアム(国際石油財団)を設立
3月 通産省、重油需給調整要綱により重油消費を規制 10月 イラン、イラン・コンソーシアムによるアングロ・イラニアンの石油利権継承を承認
4月 潤滑油輸入外貨の事前割当制復活 12月 アングロ・イラニアン、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)と改称
5月 石油資源探鉱促進臨時措置法、公布施行    
6月 通産省、石油化学育成方針を決定    
昭和30年 2月 世界石油会議日本国内委員会設立 1955年 3月 米国の独立系石油会社、イラン・コンソーシアムに資本参加(5%)
5月 東亜石油、川崎製油所完成 4月 ソコニー・バキューム・オイル、ソコニー・モービル・オイルと改称
5月 通産省の総合エネルギー対策を閣議了解(再度、炭主油従に)    
8月 地方道路税法施行(揮発油に課税)    
8月 関税定率法一部改正施行(原油、B・C重油に関税賦課)    
9月 石炭鉱業合理化臨時措置法施行    
10月 重油ボイラー規制法施行    
11月 石油精製・石油元売両懇話会、合同して石油連盟設立    
11月 日米原子力協定調印    
12月 石油資源開発(株)設立    

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