石油産業年表 1978年～1988年

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第二次石油危機の発生と石油産業の構造改善

年	月	日本	月	世界
1978年	2月	（財）日本タンカー石油備蓄協会発足
	2月	日中長期貿易取決め正式締結（中国原油の引取量:1978年700万トン）
			3月	リベリアのタンカー「アモコ・カジス」、ブルターニュ半島沖で坐礁、原油流出
	4月	石油税法公布・施行	4月	サウジアラビアのアブカイク油田爆発事故
	5月	新東京国際空港開港
	6月	石油税、賦課開始	6月	クウェートのブルガン油田火災事故
	6月	石油開発公団法改正、公布・施行（石油開発公団を石油公団に改称）
	7月	石化原料共同輸入（株）設立
	8月	日中平和友好条約調印
			9月	イラン、12都市に戒厳令布告
			9月	米国・エジプト・イスラエル、中東和平合意文書に調印
	10月	石油公団、タンカー石油備蓄開始
	10月	（財）省エネルギーセンター発足
			11月	米国大統領、エネルギー関連4法案（天然ガス価格統制撤廃法案等）に署名
			12月	イラン、石油労働者ストで原油輸出停止
			12月	BP、イラン原油輸出停止を理由に翌年1～3月の原油供給最大限35％削減を通告
1979年			1月	イランのパーレビ国王出国
			2月	イラン、イラン・コンソーシアムとの契約を破棄
	3月	北海道石油共同備蓄（株）設立	3月	IEA理事会、石油消費の5％削減を決定
			3月	イラン、原油輸出を再開
			3月	イラン新政府、初のDD原油長期取引契約を日本企業と締結
			3月	エジプトとイスラエル、平和条約に調印
			3月	米国のスリーマイル島原子力発電所で大規模放射能漏れ事故発生
	5月	重質油対策技術研究組合発足
	5月	エッソ・イースタン、ゼネラル石油の株式の49％を取得
	6月	東京サミットで原油輸入目標を設定
	8月	メキシコ原油の政府間長期取引で合意成立	8月	ナイジェリア、BP資産の国有化を発表
	10月	丸善石油、関西石油を合併
	10月	エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行
	11月	石油公団、渤海湾油田開発基本合意書調印	11月	テヘランで米国大使館占拠事件発生
	11月	メキシコ石油輸入（株）設立	11月	米国、イラン原油の輸入禁止を決定
			11月	ＩＥＡ閣僚理事会、1980年の加盟国別石油輸入上限の設定に合意
	12月	石油審議会、（1）東亜共石資産の日本鉱業への譲渡（2）昭和石油による東亜石油経営権取得を了承	12月	ソ連、アフガニスタンに武力侵攻
	12月	むつ小川原石油備蓄（株）設立
	12月	東亜共石、知多石油（株）と改称
1980年	1月	石油審議会石油部会、LPガスの備蓄義務づけを答申	1月	クウェート国営石油公社（KPC）設立
	2月	石油公団、珵北油田開発基本合意書に調印
			3月	北海で開発居住施設「アレキサンダー・キーランド」で事故（死者123名）
	4月	日中石油開発（株）設立	4月	米国で超過利潤税法成立
	4月	珵北石油開発（株）設立	4月	米国、イランと国交断絶
	5月	石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律（石油代替エネルギー法）施工	5月	IEA閣僚理事会、石油火力発電所新設の原則禁止等を含む国際協力を決議
	6月	大協石油とアジア石油、資本提携に合意
	6月	出光興産、沖縄石油精製の全株式を取得
	9月	東京高裁、石油業界の独禁法違反容疑事件で（1）生産調整関係は無罪（2）価格協定関係は有罪の判決	9月	イラン・イラク戦争勃発
	10月	ゼネラル石油、ゼネラル石油精製とゼネラル瓦斯を合併	10月	サウジアラビアなど4ヵ国、イラン・イラク戦争によるイラク原油減産に対応して増産を決定
	10月	新エネルギー総合開発機構（NEDO）発足	－	サウジアラビア、アラムコの100％国有化達成（1976年に遡及）
	11月	石油代替エネルギー供給目標を閣議決定
1981年			1月	レーガン米国大統領、国産原油価格統制とガソリン割当制を即時撤廃
			1月	テヘランの米国大使館の人質解放
	2月	苫小牧東部石油備蓄（株）設立
	3月	民間石油備蓄、90日分を達成
			4月	国際石油取引所（IPE）、ロンドンに開設（暖房油の先物取引開始）
			5月	アラブ君主制6産油国、湾岸協力会議（GCC）を結成
	6月	白島石油備蓄（株）設立
	7月	石油備蓄法改正施行（輸入LPガスの備蓄義務を追加）	7月	アラビア半島横断パイプライン（ペトロライン）開通
	8月	日本エネルギー経済研究所、付置機関の石油情報センター設置
	9月	共同石油と大協石油、アジア石油の持株の清算等に関する基本覚書締結
			10月	サダト・エジプト大統領暗殺さる
	11月	（財）国際石油交流センター設立
1982年	1月	三井物産石油（株）設立
	1月	福井石油備蓄（株）設立
	2月	上五島石油備蓄（株）設立	2月	カナダ沖でモービル社のリグ倒壊、84名死亡
			2月	中国海洋石油総公司（CNOOC）設立
	3月	エッソ・スタンダード石油、エッソ石油と改称	3月	米国、リビア原油の輸入を禁止
	3月	秋田石油備蓄（株）設立
	4月	通産省、石油化学用ナフサの実質的輸入自由化を省議決定
	4月	日鉱石油開発（株）設立
	5月	石油審議会、精製設備能力100万バレル/日の休・廃止方針を答申
			6月	サウジアラビアでハリド国王死去、ファハド皇太子が即位
1983年			2月	英国国営石油公社（BNOC）、主要北海原油を3ドル/バレル値下げ
			2月	ナイジェリア、同国原油を5.5ドル/バレル値下げ
			3月	ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）、軽質低硫黄原油（WTI原油等）を上場
			3月	サウジアラビアのヤンブー製油所完成
	4月	軽質留分新用途開発技術研究組合発足
	6月	日本海洋石油資源開発、新潟県岩船沖1号井で試掘に成功
	7月	知多石油、石油精製業を日本鉱業に譲渡
	9月	石油精製過剰設備能力97万バレル/日の処理完了
	9月	日本石油、無鉛プレミアム・ガソリン発売開始（各社追随）
1984年			1月	テキサコ、ゲッティの買収に合意
			1月	ブルネイ、英国から完全独立達成
	2月	最高裁、独禁法違反事件で石油元売会社等に有罪判決（執行猶予付き、一部無罪）
			3月	カリフォルニア・スタンダード、ガルフ・オイルの買収に合意（5月に合併）
			3月	モービル、スーペリア・オイルの買収に合意
	4月	コスモ石油（株）設立（大協石油・丸善石油両社の精製部門を統合）
	4月	アジア石油函館製油所、操業停止
	5月	三菱グループ、ゲッティ・オイル所有の三菱石油株式の買収合意を発表
			7月	カリフォルニア・スタンダード、シェブロン・コーポレーションと改称
	9月	志布志石油備蓄（株）設立
	11月	公正取引委員会、石油元売4グループ8社の業務提携を了承
	11月	日本石油と三菱石油、業務提携基本協定書に調印
	12月	エッソ石油とゼネラル石油、モービル石油とキグナス石油、丸善石油と大協石油の3グループ、業務提携基本協定書に調印
	12月	租税特別措置法改正施行（類似ガソリンの課税強化）
1985年	1月	昭和石油とシェル石油、合併して昭和シェル石油（株）設立
			3月	英国、英国石油公社（BNOC）の解体と新機構への移行を発表
	5月	富士興産、精製部門を分離し海南石油精製（株）を設立（7月に石油精製業を同社に譲渡）
	10月	丸善石油・大協石油・コスモ石油の3社、合併契約書に調印	10月	サウジアラビア、スエズ以西向け原油販売にネットバック価格方式を採用
			10月	米国、アラスカ州クック湾産出原油の輸出解禁を発表
			11月	米国テキサス州地裁、テキサコのゲッティ買収に絡むペンゾイル訴訟で、テキサコに112億ドルの損害賠償を命令
	12月	石油公団、タンカー石油備蓄の全量を陸揚げ
1986年	1月	特定石油製品輸入暫定措置法施行
			2月	サウジアラビア、ネットバック価格方式を極東地域にも適用
	4月	コスモ石油（株）設立（大協石油・丸善石油・コスモ石油3社が合併）	4月	ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融事故発生
	4月	昭和シェル石油開発（株）設立
	5月	（財）石油産業活性化センター発足
	5月	日本地下石油備蓄（株）設立
			7月	原油スポット価格、大幅に低下（ブレントは月平均9.75ドル/バレル、アラビアン・ライトは同8.63ドル/バレルに）
			10月	サウジアラビア、ヤマニ石油相を解任
	12月	通産省、石油等の輸出承認の3条件を明示	12月	第80回OPEC総会、18ドル/バレルの固定原油価格制に復帰を決定
1987年	1月	アジア石油・アジア共石・アジア石油基地の3社、合併してアジア石油（株）新発足	1月	新和海運所属タンカー、ペルシャ湾内で被弾
	4月	国鉄、民営に移行
	5月	危険物の規制に関する規則の一部改正省令施行（給油所の事業範囲拡大）
	6月	石油審議会石油産業基本問題検討委員会、石油産業規制緩和の方向を提示
	7月	精製設備許可制の運用弾力化、開始	7月	米国海軍、クウェート籍タンカーの護衛開始
			10月	株式相場、世界的に大暴落
1988年	2月	軽油懇談会、初会合
	3月	資源エネルギー庁、軽油異物混合防止対策検討委員会を開催
	3月	青函トンネル開通
			7月	北海のパイパー油田で爆発事故（167名死亡）
	8月	石油税を従価税から従量税に変更	8月	イラン・イラク戦争の停戦発効
			9月	中国石油天然気総公司（CNPC）設立
			10月	ドバイ原油のスポット価格、10ドル/バレル割れ
			11月	サウジアラビア、国営石油会社サウジ・アラムコを設立
			11月	サウジ・アラムコとテキサコ、米国東部での合弁事業契約に調印
			12月	テキサコとペンゾイル、和解に合意（和解金30億ドル）

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