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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1978年~1988年(昭和53年~63年)のページです。

第二次石油危機の発生と石油産業の構造改善

日本 世界
昭和53年 2月 (財)日本タンカー石油備蓄協会発足 1978年 3月 リベリアのタンカー「アモコ・カジス」、ブルターニュ半島沖で坐礁、原油流出
2月 日中長期貿易取決め正式締結(中国原油の引取量:53年700万トン) 4月 サウジアラビアのアブカイク油田爆発事故
4月 石油税法公布・施行 6月 クウェートのブルガン油田火災事故
5月 新東京国際空港開港 9月 イラン、12都市に戒厳令布告
6月 石油税、賦課開始 9月 米国・エジプト・イスラエル、中東和平合意文書に調印
6月 石油開発公団法改正、公布・施行(石油開発公団を石油公団に改称) 11月 米国大統領、エネルギー関連4法案(天然ガス価格統制撤廃法案等)に署名
7月 石化原料共同輸入(株)設立 12月 イラン、石油労働者ストで原油輸出停止
8月 日中平和友好条約調印 12月 BP、イラン原油輸出停止を理由に翌年1~3月の原油供給最大限35%削減を通告
10月 石油公団、タンカー石油備蓄開始    
10月 (財)省エネルギーセンター発足    
昭和54年 3月 北海道石油共同備蓄(株)設立 1979年 1月 イランのパーレビ国王出国
5月 重質油対策技術研究組合発足 2月 イラン、イラン・コンソーシアムとの契約を破棄
5月 エッソ・イースタン、ゼネラル石油の株式の49%を取得 3月 IEA理事会、石油消費の5%削減を決定
6月 東京サミットで原油輸入目標を設定 3月 イラン、原油輸出を再開
8月 メキシコ原油の政府間長期取引で合意成立 3月 イラン新政府、初のDD原油長期取引契約を日本企業と締結
10月 丸善石油、関西石油を合併 3月 エジプトとイスラエル、平和条約に調印
10月 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行 3月 米国のスリーマイル島原子力発電所で大規模放射能漏れ事故発生
11月 石油公団、渤海湾油田開発基本合意書調印 8月 ナイジェリア、BP資産の国有化を発表
11月 メキシコ石油輸入(株)設立 11月 テヘランで米国大使館占拠事件発生
12月 石油審議会、(1)東亜共石資産の日本鉱業への譲渡(2)昭和石油による東亜石油経営権取得を了承 11月 米国、イラン原油の輸入禁止を決定
12月 むつ小川原石油備蓄(株)設立 11月 IEA閣僚理事会、1980年の加盟国別石油輸入上限の設定に合意
12月 東亜共石、知多石油(株)と改称 12月 ソ連、アフガニスタンに武力侵攻
昭和55年 1月 石油審議会石油部会、LPガスの備蓄義務づけを答申 1980年 1月 クウェート国営石油公社(KPC)設立
2月 石油公団、珵北油田開発基本合意書に調印 3月 北海で開発居住施設「アレキサンダー・キーランド」で事故(死者123名)
4月 日中石油開発(株)設立 4月 米国で超過利潤税法成立
4月 珵北石油開発(株)設立 4月 米国、イランと国交断絶
5月 石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律(石油代替エネルギー法)施工 5月 IEA閣僚理事会、石油火力発電所新設の原則禁止等を含む国際協力を決議
6月 大協石油とアジア石油、資本提携に合意 9月 イラン・イラク戦争勃発
6月 出光興産、沖縄石油精製の全株式を取得 10月 サウジアラビアなど4ヵ国、イラン・イラク戦争によるイラク原油減産に対応して増産を決定
9月 東京高裁、石油業界の独禁法違反容疑事件で(1)生産調整関係は無罪(2)価格協定関係は有罪の判決 サウジアラビア、アラムコの100%国有化達成('76年に遡及)
10月 ゼネラル石油、ゼネラル石油精製とゼネラル瓦斯を合併    
10月 新エネルギー総合開発機構(NEDO)発足    
11月 石油代替エネルギー供給目標を閣議決定    
昭和56年 2月 苫小牧東部石油備蓄(株)設立 1981年 1月 レーガン米国大統領、国産原油価格統制とガソリン割当制を即時撤廃
3月 民間石油備蓄、90日分を達成 1月 テヘランの米国大使館の人質解放
6月 白島石油備蓄(株)設立 4月 国際石油取引所(IPE)、ロンドンに開設(暖房油の先物取引開始)
7月 石油備蓄法改正施行(輸入LPガスの備蓄義務を追加) 5月 アラブ君主制6産油国、湾岸協力会議(GCC)を結成
8月 日本エネルギー経済研究所、付置機関の石油情報センター設置 7月 アラビア半島横断パイプライン(ペトロライン)開通
9月 共同石油と大協石油、アジア石油の持株の清算等に関する基本覚書締結 10月 サダト・エジプト大統領暗殺さる
11月 (財)国際石油交流センター設立    
昭和57年 1月 三井物産石油(株)設立 1982年 2月 カナダ沖でモービル社のリグ倒壊、84名死亡
1月 福井石油備蓄(株)設立 2月 中国海洋石油総公司(CNOOC)設立
2月 上五島石油備蓄(株)設立 3月 米国、リビア原油の輸入を禁止
3月 エッソ・スタンダード石油、エッソ石油と改称 6月 サウジアラビアでハリド国王死去、ファハド皇太子が即位
3月 秋田石油備蓄(株)設立    
4月 通産省、石油化学用ナフサの実質的輸入自由化を省議決定    
4月 日鉱石油開発(株)設立    
5月 石油審議会、精製設備能力100万バレル/日の休・廃止方針を答申    
昭和58年 4月 軽質留分新用途開発技術研究組合発足 1983年 2月 英国国営石油公社(BNOC)、主要北海原油を3ドル/バレル値下げ
6月 日本海洋石油資源開発、新潟県岩船沖1号井で試掘に成功 2月 ナイジェリア、同国原油を5.5ドル/バレル値下げ
7月 知多石油、石油精製業を日本鉱業に譲渡 3月 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、軽質低硫黄原油(WTI原油等)を上場
9月 石油精製過剰設備能力97万バレル/日の処理完了 3月 サウジアラビアのヤンブー製油所完成
9月 日本石油、無鉛プレミアム・ガソリン発売開始(各社追随)    
昭和59年 2月 最高裁、独禁法違反事件で石油元売会社等に有罪判決(執行猶予付き、一部無罪) 1984年 1月 テキサコ、ゲッティの買収に合意
4月 コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油両社の精製部門を統合) 1月 ブルネイ、英国から完全独立達成
4月 アジア石油函館製油所、操業停止 3月 カリフォルニア・スタンダード、ガルフ・オイルの買収に合意(5月に合併)
5月 三菱グループ、ゲッティ・オイル所有の三菱石油株式の買収合意を発表 3月 モービル、スーペリア・オイルの買収に合意
9月 志布志石油備蓄(株)設立 7月 カリフォルニア・スタンダード、シェブロン・コーポレーションと改称
11月 公正取引委員会、石油元売4グループ8社の業務提携を了承    
11月 日本石油と三菱石油、業務提携基本協定書に調印    
12月 エッソ石油とゼネラル石油、モービル石油とキグナス石油、丸善石油と大協石油の3グループ、業務提携基本協定書に調印    
12月 租税特別措置法改正施行(類似ガソリンの課税強化)    
昭和60年 1月 昭和石油とシェル石油、合併して昭和シェル石油(株)設立 1985年 3月 英国、英国石油公社(BNOC)の解体と新機構への移行を発表
5月 富士興産、精製部門を分離し海南石油精製(株)を設立(7月に石油精製業を同社に譲渡) 10月 サウジアラビア、スエズ以西向け原油販売にネットバック価格方式を採用
10月 丸善石油・大協石油・コスモ石油の3社、合併契約書に調印 10月 米国、アラスカ州クック湾産出原油の輸出解禁を発表
12月 石油公団、タンカー石油備蓄の全量を陸揚げ 11月 米国テキサス州地裁、テキサコのゲッティ買収に絡むペンゾイル訴訟で、テキサコに112億ドルの損害賠償を命令
昭和61年 1月 特定石油製品輸入暫定措置法施行 1986年 2月 サウジアラビア、ネットバック価格方式を極東地域にも適用
4月 コスモ石油(株)設立(大協石油・丸善石油・コスモ石油3社が合併) 4月 ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融事故発生
4月 昭和シェル石油開発(株)設立 7月 原油スポット価格、大幅に低下(ブレントは月平均9.75ドル/バレル、アラビアン・ライトは同8.63ドル/バレルに)
5月 (財)石油産業活性化センター発足 10月 サウジアラビア、ヤマニ石油相を解任
5月 日本地下石油備蓄(株)設立 12月 第80回OPEC総会、18ドル/バレルの固定原油価格制に復帰を決定
12月 通産省、石油等の輸出承認の3条件を明示    
昭和62年 1月 アジア石油・アジア共石・アジア石油基地の3社、合併してアジア石油(株)新発足 1987年 1月 新和海運所属タンカー、ペルシャ湾内で被弾
4月 国鉄、民営に移行 7月 米国海軍、クウェート籍タンカーの護衛開始
5月 危険物の規制に関する規則の一部改正省令施行(給油所の事業範囲拡大) 10月 株式相場、世界的に大暴落
6月 石油審議会石油産業基本問題検討委員会、石油産業規制緩和の方向を提示    
7月 精製設備許可制の運用弾力化、開始    
昭和63年 2月 軽油懇談会、初会合 1988年 7月 北海のパイパー油田で爆発事故(167名死亡)
3月 資源エネルギー庁、軽油異物混合防止対策検討委員会を開催 8月 イラン・イラク戦争の停戦発効
3月 青函トンネル開通 9月 中国石油天然気総公司(CNPC)設立
8月 石油税を従価税から従量税に変更 10月 ドバイ原油のスポット価格、10ドル/バレル割れ
    11月 サウジアラビア、国営石油会社サウジ・アラムコを設立
    11月 サウジ・アラムコとテキサコ、米国東部での合弁事業契約に調印
    12月 テキサコとペンゾイル、和解に合意(和解金30億ドル)

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