石油産業年表 1973年～1977年

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第一次石油危機の発生と石油緊急対策

年	月	日本	月	世界
1973年	1月	住友石油開発（株）設立	1月	クウェートとカタール、リヤド協定に参加
	2月	芙蓉石油開発（株）設立
	3月	通産省、原油輸入直接取引に関する指導方針を発表
	3月	国際石油（株）設立（中国原油の輸入窓口）
			5月	イラン、イラン・コンソーシアムとの新協定に調印（発効は同年3月に遡及）
	6月	東亜共石（株）設立	6月	OPEC、国際石油会社とジュネーブ補足協定締結（ドル減価補償）
	7月	通産省に資源エネルギー庁設置
	10月	出光興産、北海道製油所完成	10月	第四次中東戦争勃発
	10月	東亜共石、名古屋製油所完成	10月	OPECペルシャ湾岸6ヵ国、原油価格を一方的に大幅値上げ（公示価格で70％）
			10月	OAPEC、石油生産削減（9月比5％削減）を決定
			10月	サウジアラビア、米国・オランダ等に対する石油禁輸を決定（リビア、クウェート等も追随）
	11月	石油緊急対策要綱を閣議決定	11月	OAPEC、石油生産削減を強化（9月比25％削減）
	11月	通産省、家庭用灯油小売価格について指導上限価格を設定	11月	エクアドル、OPECに加盟
	11月	事務次官等会議、民間における石油・電力の使用節減に関する行政指導要領を決定	11月	サウジアラビア、アラムコヘの51％事業参加を正式通告
	11月	内閣官房長官、アラブ寄りへの中東政策転換を表明
	11月	エネルギー総合推進委員会設立
	12月	石油需給適正化法および国民生活安定緊急措置法（石油2法）、公布施行	12月	OAPEC、（1）日本を友好国と認め、一般的供給削減の対象から除外する（2）一般的削減率を15％に緩和することを決定
	12月	石油需給適正化法に基づき緊急事態を宣言
1974年	1月	国民生活安定緊急対策本部、石油・電力使用節減対策（第2次規制）を決定	1月	OPEC湾岸6ヵ国、原油価格大幅引上げ実施
	1月	通産省、国民生活安定緊急措置法に基づき家庭用灯油・LPガスの小売標準価格決定	1月	クウェート、クウェート石油（KOC）への60％事業参加協定を締結
	1月	日韓大陸棚共同開発協定調印
	2月	公正取引委員会、独禁法違反で元売12社と石油連盟に勧告	2月	リビア、米国系石油3社を完全国有化
	2月	公正取引委員会、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を最高検に告発	2月	ワシントンで石油消費国会議開催、エネルギー調整グループ（ECG）を結成
	3月	石油製品の行政指導による値上げ実施	3月	OAPEC、対米石油禁輸を解除
	5月	東京高検、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を起訴
	6月	家庭用灯油の小売標準価格を廃止	6月	サウジアラビア、アラムコと60％事業参加暫定協定を締結（同年1月に遡及）
	7月	日本中国石油輸入協議会発足
	8月	通産省、石油製品（家庭用灯油とLPガス除く）の行政指導価格を廃止
	8月	政府、緊急事態宣言を解除
	9月	通産省、ガソリン無鉛化対策を決定	9月	エネルギー調整グループ、国際エネルギー計画（IEP）協定案を作成

	11月	LPガスタンカー「第10雄洋丸」、東京湾内で衝突、炎上	11月	米国、エネルギー自立計画を発表
	11月	日本、IEAに加盟	11月	OECD、下部機構として国際エネルギー機関（IEA）を設置
			11月	IEA理事会、国際エネルギー計画を採択
	12月	三菱石油水島製油所で大規模重油流出事故が発生
1975年	1月	サハリン大陸棚石油・ガス探鉱日ソ基本協定締結	1月	日本タンカー「祥和丸」、マラッカ海峡で坐礁、原油流出
	2月	精製各社、無鉛ガソリンの生産開始	2月	米国、輸入原油に対し輸入課徴金を賦課
	3月	行政指導による60日石油備蓄達成	3月	ファイサル・サウジ国王暗殺さる
	4月	中国原油輸入懇話会発足
	5月	第9回世界石油会議、東京で開催
	6月	通産省、家庭用灯油の元売仕切価格に対する行政指導を撤廃	6月	スエズ運河、8年振りに再開
	6月	当時世界最大のタンカー「日精丸」完成
			8月	ベネズエラ、石油産業固有化法を公布
			8月	ベネズエラ、国営石油会社PDVSAを設立
	9月	通産省、家庭用LPガスの元売仕切価格に対する行政指導を撤廃
	10月	出光興産、愛知製油所完成
	11月	日本石油精製、東洋石油精製（株）を吸収合併	11月	北海のフォーティーズ油田、本格生産開始
			11月	第1回先進国首脳会議開催
	12月	通産省、石油業法に基づく石油製品販売価格の標準額を告示	12月	米国で「エネルギー政策および節約法」成立
	12月	油濁損害賠償保障法公布	12月	米国、輸入原油に対する輸入課徴金を廃止
	12月	石油コンビナート等災害防止法公布（1976年6月施行）	12月	クウェート、クウェート石石油（KOC）の100％国有化協定締結
1976年			1月	英国、国営石油会社（BNOC）を設立
	4月	石油備蓄法施行	4月	シリア軍、レバノンに侵攻
	5月	通産省、家庭用LPガスの小売標準価格を撤廃
	5月	通産省、石油製品販売価格の標準額を撤廃
			6月	米国、戦略石油備蓄（SPR）構想を発表
	7月	ロッキード事件で田中前首相逮捕
	8月	日本石油、日本海石油への出資比率を66％に引上げ	8月	フォード米国大統領、原油価格統制撤廃法案に署名
			9月	カタール、カタール石油（QPC）の100％事業参加協定を締結
			－	ソ連、原油生産量が世界一に
			－	メキシコでカンペチェ湾油田群を発見
1977年			1月	英国政府、北海油国の国有化に関しエクソン、シェルと覚書締結
	2月	新潟石油共同備蓄（株）設立
	5月	揮発油販売業法施行
	6月	揮発油販売業法に基づく給油所新設規制の指定地区102ヵ所を告示	6月	アラスカ縦断パイプライン、操業開始
	7月	国際標準化機構（ISO）石油製品国内委員会発足
			9月	クウェート、アミノイルのクウェート資産国有化を発表
			10月	米国エネルギー省（DOE）発足
	11月	省エネルギー・省資源対策推進会議の設置を閣議決定	11月	サダト・エジプト大統領、イスラエルを訪問

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