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このページは、目次の中の資料編の中の石油産業年表の中の1973年~1977年(昭和48年~52年)のページです。

第一次石油危機の発生と石油緊急対策

日本 世界
昭和48年 1月 住友石油開発(株)設立 1973年 1月 クウェートとカタール、リヤド協定に参加
2月 芙蓉石油開発(株)設立 5月 イラン、イラン・コンソーシアムとの新協定に調印(発効は同年3月に遡及)
3月 通産省、原油輸入直接取引に関する指導方針を発表 6月 OPEC、国際石油会社とジュネーブ補足協定締結(ドル減価補償)
3月 国際石油(株)設立(中国原油の輸入窓口) 10月 第四次中東戦争勃発
6月 東亜共石(株)設立 10月 OPECペルシャ湾岸6ヵ国、原油価格を一方的に大幅値上げ(公示価格で70%)
7月 通産省に資源エネルギー庁設置 10月 OAPEC、石油生産削減(9月比5%削減)を決定
10月 出光興産、北海道製油所完成 10月 サウジアラビア、米国・オランダ等に対する石油禁輸を決定(リビア、クウェート等も追随)
10月 東亜共石、名古屋製油所完成 11月 OAPEC、石油生産削減を強化(9月比25%削減)
11月 石油緊急対策要綱を閣議決定 11月 エクアドル、OPECに加盟
11月 通産省、家庭用灯油小売価格について指導上限価格を設定 11月 サウジアラビア、アラムコヘの51%事業参加を正式通告
11月 事務次官等会議、民間における石油・電力の使用節減に関する行政指導要領を決定 12月 OAPEC、(1) 日本を友好国と認め、一般的供給削減の対象から除外する(2)一般的削減率を15%に緩和することを決定
11月 内閣官房長官、アラブ寄りへの中東政策転換を表明    
11月 エネルギー総合推進委員会設立    
12月 石油需給適正化法および国民生活安定緊急措置法(石油2法)、公布施行    
12月 石油需給適正化法に基づき緊急事態を宣言    
昭和49年 1月 国民生活安定緊急対策本部、石油・電力使用節減対策(第2次規制)を決定 1974年 1月 OPEC湾岸6ヵ国、原油価格大幅引上げ実施
1月 通産省、国民生活安定緊急措置法に基づき家庭用灯油・LPガスの小売標準価格決定 1月 クウェート、 クウェート石油 (KOC)への60%事業参加協定を締結
1月 日韓大陸棚共同開発協定調印 2月 リビア、米国系石油3社を完全国有化
2月 公正取引委員会、独禁法違反で元売12社と石油連盟に勧告 2月 ワシントンで石油消費国会議開催、エネルギー調整グループ(ECG)を結成
2月 公正取引委員会、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を最高検に告発 3月 OAPEC、対米石油禁輸を解除
3月 石油製品の行政指導による値上げ実施 6月 サウジアラビア、アラムコと60%事業参加暫定協定を締結(同年1月に遡及)
5月 東京高検、独禁法違反容疑で元売12社と石油連盟および関係者を起訴 9月 エネルギー調整グループ、国際エネルギー計画(IEP)協定案を作成
6月 家庭用灯油の小売標準価格を廃止 11月 米国、エネルギー自立計画を発表
7月 日本中国石油輸入協議会発足 11月 OECD、下部機構として国際エネルギー機関(IEA)を設置
8月 通産省、石油製品(家庭用灯油とLPガス除く)の行政指導価格を廃止 11月 IEA理事会、国際エネルギー計画を採択
8月 政府、緊急事態宣言を解除    
9月 通産省、ガソリン無鉛化対策を決定    
11月 LPガスタンカー「第10雄洋丸」、東京湾内で衝突、炎上    
11月 日本、IEAに加盟    
12月 三菱石油水島製油所で大規模重油流出事故が発生    
昭和50年 1月 サハリン大陸棚石油・ガス探鉱日ソ基本協定締結 1975年 1月 日本タンカー「祥和丸」、マラッカ海峡で坐礁、原油流出
2月 精製各社、無鉛ガソリンの生産開始 2月 米国、輸入原油に対し輸入課徴金を賦課
3月 行政指導による60日石油備蓄達成 3月 ファイサル・サウジ国王暗殺さる
4月 中国原油輸入懇話会発足 6月 スエズ運河、8年振りに再開
5月 第9回世界石油会議、東京で開催 8月 ベネズエラ、石油産業固有化法を公布
6月 通産省、家庭用灯油の元売仕切価格に対する行政指導を撤廃 8月 ベネズエラ、国営石油会社PDVSAを設立
6月 当時世界最大のタンカー「日精丸」完成 11月 北海のフォーティーズ油田、本格生産開始
9月 通産省、家庭用LPガスの元売仕切価格に対する行政指導を撤廃 11月 第1回先進国首脳会議開催
10月 出光興産、愛知製油所完成 12月 米国で「エネルギー政策および節約法」成立
11月 日本石油精製、東洋石油精製(株)を吸収合併 12月 米国、輸入原油に対する輸入課徴金を廃止
12月 通産省、石油業法に基づく石油製品販売価格の標準額を告示 12月 クウェート、クウェート石石油(KOC)の100%国有化協定締結
12月 油濁損害賠償保障法公布    
12月 石油コンビナート等災害防止法公布(51年6月施行)    
昭和51年 4月 石油備蓄法施行 1976年 1月 英国、国営石油会社(BNOC)を設立
5月 通産省、家庭用LPガスの小売標準価格を撤廃 4月 シリア軍、レバノンに侵攻
5月 通産省、石油製品販売価格の標準額を撤廃 6月 米国、戦略石油備蓄(SPR)構想を発表
7月 ロッキード事件で田中前首相逮捕 8月 フォード米国大統領、原油価格統制撤廃法案に署名
8月 日本石油、日本海石油への出資比率を66%に引上げ 9月 カタール、カタール石油(QPC)の100%事業参加協定を締結
    ソ連、原油生産量が世界一に
    メキシコでカンペチェ湾油田群を発見
昭和52年 2月 新潟石油共同備蓄(株)設立 1977年 1月 英国政府、北海油国の国有化に関しエクソン、シェルと覚書締結
5月 揮発油販売業法施行 6月 アラスカ縦断パイプライン、操業開始
6月 揮発油販売業法に基づく給油所新設規制の指定地区102ヵ所を告示 9月 クウェート、アミノイルのクウェート資産国有化を発表
7月 国際標準化機構(ISO)石油製品国内委員会発足 10月 米国エネルギー省(DOE)発足
11月 省エネルギー・省資源対策推進会議の設置を閣議決定 11月 サダト・エジプト大統領、イスラエルを訪問

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