環境報告

環境マネジメント

基本的な考え方

私たちは、常に環境への影響に配慮し、あらゆる事業活動において、地球環境との調和を図っていきます。
ENEOSグループは、グループ環境方針に基づき、中期環境経営計画を策定し、この計画を着実に実行するため、エネルギーグループEMS( 環境マネジメント) 体制を構築し、グループ一体となった環境マネジメントを推進しています。

エネルギーグループ 環境方針

私たちは、「持続可能な社会の形成」を目指し、次のことを基本方針として取り組みます。

  1. 1.環境関連法令の遵守
  2. 2.脱炭素社会形成への貢献
  3. 3.循環型社会形成への貢献
  4. 4.事業活動における環境保全の推進
  • ENEOSおよびENEOSのグループ会社。

環境マネジメント体制

エネルギーグループは、環境方針に則り策定した中期環境経営計画を着実に実行するために、
エネルギーグループEMS体制を以下のとおり構築しています。
このEMS体制において、各部署・各所・グループ会社各社は中期環境経営計画に基づいた環境目標を設定し、
PDCAサイクルのもと、目標達成に向けて行動しています。

環境マネジメント体制図

第2次中期環境経営計画(2020~2022年度)

私たちは、「持続可能な社会の形成」を目指し、環境関連法令を遵守するとともに、環境管理体制の充実により、以下に掲げる環境経営計画に取り組みます。

長期環境目標
(2030年度)
「事業活動における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品の販売・開発推進」により、2030年度CO2排出量について、2009年度比940万トン削減を目指すとともに、廃プラスチックを含むリサイクル事業の推進を図り、低炭素・循環型社会の形成に貢献する。

重点テーマ I.低炭素社会への貢献

基本的な取り組み 2022年度に向けた具体策
事業活動における省エネルギー対策の推進
(Scope1,2)
  • 省エネルギー対策の推進等により、CO2排出量を2009年度比146万トン削減
サプライチェーンにおけるCO2削減
(Scope3)
  • 環境配慮型商品の販売・開発推進により、お客様のCO2排出量を2009年度比120万トン削減
水素、再生可能エネルギー事業の展開
  • 水素ステーションの事業展開
  • 再生可能エネルギー事業の展開
    バイオマス,太陽光,風力発電等により92万トン削減

重点テーマ II.循環型社会への貢献

基本的な取り組み 2022年度に向けた具体策
3R推進
  • ゼロエミッション(最終処分率0.3%未満)の維持
  • リサイクル事業(廃プラ等)の推進

重点テーマ III.環境保全への貢献

基本的な取り組み 2022年度に向けた具体策
環境負荷低減への取り組み
  • 有害物質排出抑制の推進
  • 自主的な化学物質管理基準の制定を通じた有害性の低減
  • 土壌汚染調査・対策の推進
  • 照明高効率化による環境保全
  • 水資源の有効利用推進
生物多様性への取り組み
  • 製造拠点における生物多様性保全策の推進
  • 国内外における森林保全活動
グループ全体での取り組み
  • 環境マネジメント体制の強化
  • グループ社員を対象とした環境教育の展開

カーボンニュートラル基本計画

ENEOSグループは、2040年度自社排出分のカーボンニュートラル実現を目指すことを2020年5月に表明しました。その後、国内外の動向も踏まえ、ENEOSグループ第3次中期経営計画(2023~2025年度)と合わせて新しい「カーボンニュートラル基本計画」を策定し、2023年5月に公表しました。

GHG排出量目標(Scope1+2)

項目 2023年度 2024年度 2025年度
GHG排出量 2,854万トン以下 2,815万トン以下 2,966万トン以下
製油所等の排出削減 ▲35万トン ▲50万トン ▲51万トン
CCS 貯留候補地選定 貯留地の決定 詳細設計
森林吸収
クレジット創出量
12万トン創出 23万トン創出 54万トン創出

目標達成に向け、以下3つの柱に取り組みます。

  1. (1)省エネ、燃料切り替え、再生可能エネルギーの活用等の製造・事業の効率化によりENEOSグループが排出する温室効果ガスの量を減らす
  2. (2)可能な限り(1)を実施しても排出される温室効果ガスは、CO2を回収して地下に貯留するCCSを推進する
  3. (3)上記(1)(2)を実施したうえで、残る温室効果ガス排出については、森林吸収等のCO2除去手段を活用する

ENEOSグループ カーボンニュートラル基本計画の詳細は、ESGデータブック(環境マネジメント)をご参照ください。

法規制への対応

環境にかかる法規制としては、環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、PRTR法等の地域の公害防止から、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律等、広範囲にわたります。現行法規の遵守については、日々の操業において規制値や地元との公害防止協定値内となるように注意深く監視しています。
また、今後の環境にかかる法規制の動向については、環境安全部が中心となり、継続的に関係官庁の報道発表や各種委員会の動向をモニターするとともに、業界共通の項目については石油連盟、石油化学工業協会などの委員会等を通じて情報の収集を行っています。

環境コミュニケーション

当社および当社グループ従業員の環境意識のさらなる向上を図るため、環境問題に関する国内外の動向や環境保全に対する自社の取り組みなどの情報を、「環境かわら版」として定期的に発信しているほか、eラーニングによる環境教育を行っています。

環境かわら版