地球温暖化防止対策
基本的考え方
ENEOSグループは、サプライチェーン全体のエネルギー消費が地球環境に与える影響を考慮しています。アジアを代表するエネルギー・素材企業として、事業活動の主体である精製・生産段階におけるエネルギー効率の向上、製品輸送時の燃料消費量の削減に加えて、環境配慮型潤滑油などの製品提供を通じ、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止に努めています。
横浜市環境創造局 地球温暖化対策計画書制度への対応
ENEOSは、横浜市生活環境の保全等に関する条例144条例第4項に基づき、地球温暖化対策計画書および報告書を公表しています。
ENEOSのサプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出量（Scope1+Scope2）のみならず、自社の上流・下流における「その他の間接排出：（Scope3）」を含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のことです。
2022年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 2,269 | 9.5 |
| 2. 資本財 | 67 | 0.3 | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | 4 | 0.0 | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 262 | 1.1 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 8 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0.4 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0.2 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,793 | 11.7 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 37 | 0.2 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 18,342 | 77.0 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 29 | 0.1 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 23,811 | 100.0 | ||
2021年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 1,229 | 5.8 |
| 2. 資本財 | - | - | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | - | - | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 226 | 1.1 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 6 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0.4 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0.1 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,170 | 10.2 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 42 | 0.2 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 17,569 | 82.6 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 30 | 0.1 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 21,274 | 100.0 | ||
2020年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 1,213 | 6.1 |
| 2. 資本財 | - | - | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | - | - | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 223 | 1.1 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 6 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0.4 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0.1 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,040 | 10.2 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 38 | 0.2 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 16,464 | 82.3 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 30 | 0.2 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 20,014 | 100.0 | ||
2019年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 1,721 | 6.5 |
| 2. 資本財 | - | - | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | - | - | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 316 | 1.2 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 7 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,438 | 9.2 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 41 | 0.2 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 21,878 | 82.8 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 31 | 0.1 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 26,433 | 100.0 | ||
2018年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 1,753 | 6.4 |
| 2. 資本財 | - | - | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | - | - | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 322 | 1.2 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 9 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,610 | 9.5 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 44 | 0.2 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 22,611 | 82.6 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 31 | 0.1 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 27,379 | 100.0 | ||
2017年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量内訳
| カテゴリ | CO2排出量（万トン） | 比率（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 上流 | 1. 購入した製品・サービス | 1,882 | 6.5 |
| 2. 資本財 | - | - | ||
| 3. Scope1,2 に含まれない燃料 | - | - | ||
| 4. 輸送・配送（上流） | 346 | 1.2 | ||
| 5. 事業活動から出る廃棄物 | 7 | 0.0 | ||
| 6. 出張 | 0 | 0.0 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 0 | 0.0 | ||
| 8. リース資産（上流） | - | - | ||
| Scope1,2 | 自社の排出量 | 2,699 | 9.3 | |
| Scope3 | 下流 | 9. 輸送・配送（下流） | 43 | 0.1 |
| 10. 販売した製品の加工 | - | - | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 24,095 | 82.8 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | - | - | ||
| 13. リース資産（下流） | - | - | ||
| 14. フランチャイズ | 32 | 0.1 | ||
| 15. 投資 | - | - | ||
| 合計 | 29,104 | 100.0 | ||
CO2排出量削減への取り組み
CO2排出量の推移
精製段階における取り組み
ENEOSグループのCO2排出量の約8割は精製段階で生じます。このため精製段階でのエネルギー消費効率の向上を最重要課題ととらえ、最先端の技術の開発・導入や生産工程の改善、放熱ロスの削減等、さまざまな省エネ活動に取り組んでいます。
物流段階における取り組み
ENEOSグループは、物流段階において、省エネ法に基づき、輸送ルートの最適化、油槽所の集約、タンクローリーやタンカーの大型化等の物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。
2022年度、国内輸送における燃料消費に伴うCO2排出量は37万トンで、輸送量の変化に伴い前年度比で減少しました。
国内輸送におけるCO2排出量
CCS（CO2の回収・貯留）推進の取り組み
ENEOSグループでは、2050年カーボンニュートラルを目指す政府や、その実現に向けて積極的に取り組むさまざまな事業者と連携し、国内初の大規模CCS事業を2030年度に開始すべく準備を進めています。
2022年度は、電源開発（株）、ENEOS、ENEOS Xploraの3社共同で、西日本におけるCO2の貯留検討を目的とした西日本カーボン貯留調査を設立し、2030年圧入開始に向けたCO2ハブ（集積地）および貯留地の評価、検討を実施しています。
ENEOSグループ CCSの推進に関する詳細は、ESGデータブック（地球温暖化防止）をご参照ください。
日本CCS調査株式会社への出資について
CCS※1とは、油田・ガス田、工場、火力発電所等から排出される大量のCO2を分離・回収、地中約1,000mより深くに圧入し、貯留する技術のことです。
大量のCO2を大気中に排出される前に減らすことができるため、実用性や即効性の面で優れていますが、CO2の低コスト分離・回収技術の開発や安全にかつ安定的に貯留できる地層の評価等に関する調査が必要であり、世界各国で実証事業が進められています。
わが国では、2008年5月、経済産業省主導のもと、日本CCS調査株式会社が設立されました。ENEOSは、国内におけるCO2排出量の削減に向けたCCS技術の実用化を支援するため、日本CCS調査株式会社に設立時発起人会社として出資し、事業活動に参画しています。出資企業は現在33社で、電力、石油開発などの関連会社が出資しています。
同社では、実用化に向けたCCS技術の検証を目的として、苫小牧においてCCS実証試験を実施してきました。2012年の設備設計・建設開始、2016年4月の圧入開始を経て、2019年11月に、目標値である累積CO2圧入量30万トンを達成しました。現在ではCO2圧入を停止し、周辺環境に影響を与えていないことを確認するために、継続して各種モニタリングを実施しています。
また、これまでに得られた実証成果をもとに、CCSの社会実装に向けた法整備を含めた課題解決を進めるとともに、CO2を資源として有効利用（Utilize）するCCU※2・カーボンリサイクルに関する実証およびビジネスモデル検討や、CCU・CCSの低コスト化につながる液化CO2の船舶輸送に関する技術開発および実証試験に、関係各社と共同で取り組んでいます。
- ※1Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）
- ※2Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素回収・利用）