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ダイバーシティ推進

多様な人材の活躍を支援する制度

多様な人材の活躍を支援する人事施策

ENEOSグループは、人材育成基本方針において、「全従業員一人ひとりの適性に合わせた多様な育成・成長を図り、自主的に成長を目指す従業員を積極的に支援する体制を整える」ことを掲げています。当社はこの方針に沿って、社員一人ひとりが高いモチベーションを持って能力を最大限発揮できるよう、多様性を尊重する風土を醸成し、柔軟で生産性の高い働き方の実現に向けた各種制度・施策を展開しています。

1．柔軟な働き方

（1）仕事の生産性や自身のキャリア形成に応じて、場所や時間を選択できる各種制度

項目 詳細
転勤猶予カード 会社が認める範囲で一定期間「転居を伴う異動」を猶予する仕組み。転勤を希望しない場合は、取得事由を限定せず、転勤を猶予できる制度（本制度は、利用年数に応じて賃金控除が発生）
配偶者国内転勤同行チャレンジ制度 配偶者に国内の転勤等が発生し、かつ配偶者に同行することを希望する場合に、特定地域への異動希望を申し出ることができる制度
配偶者転勤同行休職（退職）制度 配偶者の国内外の転勤に同行するために休職（退職）することができる制度。退職した場合であっても一定の基準を満たす場合は復職が可能
ウェルカムバック制度 自己都合により退職した社員が、当社に再入社を申し込むことができる制度
コアタイムのないフレックスタイム制 コアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）をなくしたフレックスタイム制
テレワーク勤務制 勤続年数や事由を問わず、テレワーク勤務を行うことができる制度。一定の要件を満たした場合は、遠隔地テレワーク勤務も可能

（2）労働時間削減への取組み「Action5+」

残業時間削減、年次休暇取得促進、柔軟な働き方の実現を目指し、全社的な取り組みであるAction5+（アクションファイブ・プラス）を推進しています。
この活動を通じ、全従業員がいきいきと健康的に働く事が出来る環境を整えます。

労働時間の削減とパフォーマンスの向上を実現
  1. I.自律的な働き方の実践！
    1. －労働時間管理は業務の大前提です。日々、適切に就業月報へ労働時間の登録を！
    2. －計画と実績の自己管理をしっかり行い、成果を出すことを意識したタイムマネジメントを！
  1. II.いつまで、どこまで、だれがやる！
    1. －「業務の指示」や「仕事達成度」を明確にしよう！
    2. －社員一人ひとりが自律した働き方を実践するとともに、強固な信頼関係の構築を！
  1. III.対面×テレワークのベストミックス！
    1. －「業務内容」に応じて「時間」「場所」を使い分けよう！
    2. －ベストミックスを通じて「業務の効率化」と「成果の最大化」の実現を！
  1. IV.深夜時間帯（22時～翌6時）に就業しない！
    1. －十分な睡眠時間を確保して健康被害の防止を！
    2. －しっかりと休息時間を確保して効率的な勤務を！
  1. V.日曜日は勤務しない！年休は9割以上取得！
    1. －心身の健康は休みから。リフレッシュして「いきいき」と働こう！
    2. －ワークライフバランス向上や自分を磨く時間の確保、メリハリをつけて生産性アップを！

（3）労働時間関連のデータ

年次有給休暇の取得日数や、勤続年数などの数字にも、働きやすい環境であることが表れています。また、労働時間の算出にあたっては、当社所定労働時間（日勤の場合：7.5時間／日（法定労働時間8時間／日））で算出しております。

項目 2022年度 2023年度 2024年度 （参考）
全国製造業
平均
年休取得日数 19.8日 21.2日 21.2日 12.9日 ※1
平均超過
労働時間
【時間／月】		 27.2時間 27.7時間 27.6時間 13.2時間※2
平均総実労働時間
【時間／年】		 1,963.2時間 1,978.2時間 1,938.8時間 1,876.8時間 ※2
平均勤続年数 男性 19.2年 19.0年 18.9年 15.9年 ※3
女性 17.5年 17.1年 16.6年 11.9年 ※3
離職率 男性 2.4％ 3.4％ 2.4％ 12.6％ ※4
女性 3.8％ 2.9％ 3.0％ 16.0％ ※4

＜厚生労働省　出典＞

2．社員の経験の幅を広げるための支援

項目 詳細
ボランティア休暇 社内外を問わず多様な経験を積み、当社での活躍に繋げてほしいという思いから会社が認める
ボランティア活動に参加する場合は、1年間で3日（通算）まで特別休暇（有給）を取得可能とする制度
自己開発休暇 社員の自律的キャリア形成を目的として、年度末までに満30,40,50歳に達する社員を対象に3日（連続）まで特別休暇（有給）を取得可能とする制度
私費留学休職制度 社員の自己啓発や自律的なキャリア形成を支援することを目的として、国内外の大学または大学院等に社員が私費で留学する場合、原則として2年間休職できる制度
副業・兼業制度 社員が社内では得られない経験・スキルを獲得できるよう、離職せずに別の仕事に就くことを可能にした制度
エントリー制度 年1回、他部門への異動に関する希望を提出することができる制度
社内公募制度 新規事業分野・プロジェクト事業などに必要な人材を社員から公募する制度