ダイバーシティ推進
ワークライフマネジメント
1. 育児との両立支援
(1)育児関連制度

(2)次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
(第3回計画期間:2023年4月1日~2026年3月31日)
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 |
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(3)育児休業取得促進
- 当社育児制度の情報提供
- 「育児と仕事の両立ガイドブック」「育児休業ポイントガイド」「育児休業パターン図」を社内イントラネットに掲載し、社員がいつでも参照できるようにしている。
- 育児休業制度の個別周知・意向確認
- 子が出生予定社員に当社制度を周知し、育児休業取得について意向を確認、育児休業取得を促進している。
- 育児と仕事の両立支援セミナーの実施
- 定期的に「育児と仕事の両立支援セミナー」を開催している。2023年度は「未来のキャリアを見据えて今できることを考える」をテーマに、外部講師によるライフイベントを踏まえた中長期のキャリアデザインに関する講演のほか、当社育児休業を取得した社員によるパネルディスカッションを行い、育児と仕事の両立のための家庭での工夫、働き方、同僚や上司との接し方等体験談を紹介する機会とした。
(4)妊娠、育児期社員のキャリア支援
妊娠、育児期社員を対象とした人材育成プログラムの導入している。育児と仕事の両立する上での課題を解決し、自らのキャリアを考え、いきいきと働き続けられることを支援する人材育成プログラムを導入している。希望者はいつでも参加でき、セミナー 参加による育児期社員との意見交換、コミュニケーションにより、孤独感の払拭や、仕事へのやりがいの醸成にもつながっている。
(5)福利厚生サービス
月極保育所、ベビーシッター、一時保育、病児サポート、家事代行利用料補助
(6)育児休業取得率
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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育児休業 取得率 ※1 |
女性 | 100.0% | 97.4% | 100.0% |
男性 | 81.5% | 83.9% | 81.1% |
- ※1算出基準は、当社制度(出生後満2歳まで取得可能)とした場合、当該年度に育児休業期間が終了する子に対する休業取得率
2. 介護との両立支援
(1)介護関連の主な制度
- 介護休業
- 対象家族1人につき通算730日まで取得可能
- 介護休暇
- 4月1日から翌年3月31日までの1年間に通算10日
- 時間短縮措置
(2)介護関連取り組み
- 介護と仕事の両立支援ガイドブック
- 介護セミナーの実施
(参考)参加した社員の声
- 親の介護はまだ先と思っていたが、セミナーを通じて、準備が大切であることを認識できた。心構えのために今後も学習していきたい。
- セミナーで学んだことを、家族や兄弟と共有し、将来のために話し合うきっかけになった。
(3)福利厚生サービス
介護施設等の利用料補助